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【中央時評】熱い日本経済、失われた30年に終止符打てるのか(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
最近、日本経済に対する関心が熱い。30年間にわたり沈滞に苦しんだ日本経済が「復活」するのだろうか。株式市場からして尋常でない。年初に2万5000円台だった日経平均株価が3万3000円を超えた。30%以上の上昇だ。3月末以降に株式市場に流入した外国人資金は約4兆円にのぼる。

株価だけでない。1-3月期の実質経済成長率は0.7%で、年間換算値は2.7%となる。韓国銀行(韓銀)の今年の経済成長予測値が1.4%であることを考慮すると、今年は日本が韓国を上回るとみられる。韓国経済が通貨危機の直撃弾を受けた1998年以降の24年間に一度もなかったことだ。

企業の業績もよい。昨年は上場企業の純利益が過去最高となった。物価も上がった。消費者物価上昇率は今年に入って3%台が続いている。過去25年間の日本の年平均消費者物価上昇率が0.2%だった点を考慮すると驚く変化だ。健全なマクロ経済指標は国際関係の変化とも連動するようだ。米国の半導体サプライチェーン再編の流れに乗って日本に2兆円以上の半導体関連投資が流れ込んだ。


日本は変わるのだろうか。景気低迷の悪循環から日本がついに脱出するのだろうか。ところが韓国と違って日本では「復活」という言葉はあまり聞かれない。ほとんどの日本主要メディアの評価は依然として厳しい。最近の流れは前向きに評価しているが、復活を論じるには時期尚早ということだ。

まず株価の急上昇が初めてのことではない。自民党再執権当時の2012年末に9000台だった日経平均株価は半年で1万4000円を超えたが、日本経済は復活しなかった。今回は違うのか。最近の投資流入拡大の背景には深刻な円安が関連していて、円安の背景には物価を抑えようと高金利政策を続ける主要先進国とゼロ金利を守る日本の間の金利差がある。金利と物価が低く通貨価値も低い日本の株式を安く買ったり日本に工場を建設したりするのが海外の投資家には魅力的だ。

しかしこれは外部要因による結果だ。今後、主要国の金利変動や経済沈滞で輸入需要が減少する場合、状況はまたどう変わるか分からない。すでに1-3月期の輸出は4.2%減少し、6期続いた増加が止まった。米国・欧州・中国の景気沈滞が原因だ。



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