欧州人が貧しくなっているという診断が出てきた。賃金は変わらないのに物価は急に上がってだ。ここに高齢化と輸出不振など成長を鈍化させる構造的要因が重なり、欧州経済が米国に大きく遅れをとる見通しだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルは１７日、欧州が今年初めから景気低迷に入り込んだとし、これはこの数十年間体験したことのない新たな経済的現実だと報道した。同紙は「フランス人がフォアグラと赤ワインの消費を減らし、スペイン人はオリーブオイルを節約している」と伝えた。欧州人が日常的にしていた消費ですら財布のひもを引き締めているという話だ。

これは数十年にわたった高齢化により消費と生産性の向上が振るわない中で欧州の物価が急騰したためだ。上昇する物価に比べ賃金は上がらず消費者の購買力が落ちた。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によるとインフレを反映した実質賃金は２０１９年以降欧州各国で下落した。ドイツで約３％、イタリアとスペインでそれぞれ３．５％、ギリシャは６％下落した。同じ期間に米国の実質賃金が６％ほど上昇したのと対照的だ。


薄くなった財布に打撃を受けているのは中産層も同じだ。高級ブランドのモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）などは欧州内の売り上げ比率が減っている。高物価に食材支出も減少した。昨年ドイツの１人当たり肉類消費量は５２キログラムで前年より約８％減り関連集計を始めた１９８９年以降で最低を記録した。ベジタリアンが増えた影響もあるが、肉類価格がこの数カ月で３０％上昇した影響とみられる。ドイツ連邦農業情報センターによると、ドイツ人は牛肉より価格が安い鶏肉などの消費を増やしている。

ベルギーで働くある看護士は「（インフレのため）すべての費用を支払うためにほとんど副業をしなければならないほど」と話す。これと関連し欧州では小売店と飲食店の在庫を比較的安い値段で販売する「トゥー・グッド・トゥー・ゴー」が人気を呼んでいる。現在欧州全域で７６００万人のユーザーがおり、これは２０２０年末より約３倍多い。

さらに大きな問題は購買力下落が内需沈滞と失業などにつながる悪循環が懸念される点だ。ドイツ・フランクフルト近郊のオーガニック食品会社のトーマスウルフは高物価の余波で昨年売り上げが３０％近く減少した。これを受けコロナ禍初期に雇用した３３人の従業員を全員解雇した。

ユーロ圏の輸出もやはり振るわない状況だ。物価上昇率が米国など他の国より高く、ロシアのウクライナ侵攻後にエネルギー価格が高騰しユーロ圏製品の価格競争力が国際市場で落ちているためだ。コロナ禍後に中国をはじめとする世界経済の回復も遅くユーロ圏の輸出が増える余力も足りない。ユーロ圏は国内総生産（ＧＤＰ）の約５０％を輸出に依存するため外部経済環境の影響を受けやすいということだ。内需の割合が大きい米国は輸出がＧＤＰの約１０％を占める。

ユーロ圏と米国経済の格差が今後さらに大きく広がるだろうという観測が出ている。欧州国際政治経済センターは最近の報告書で「現在の傾向ならば２０３５年には米国とユーロ圏の１人当たりＧＤＰ格差が現在の日本とエクアドルの格差ぐらい広がるだろう」と予想した。

国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、ユーロ圏のＧＤＰは今年１５兆７００億ドルと推定され、米国の２６兆８６００億ドルの約半分規模だ。２００８年だけでもユーロ圏のＧＤＰは１４兆２２００億ドル、米国は１４兆７７００億ドルと同水準だった。ユーロ圏経済がこの１５年間にドル換算で約６％成長する時に米国は８２％成長した。ドル高を考慮しても両地域間の格差は広がっていると分析される。

欧州経済が沈滞の泥沼を抜け出すには今後の状況も容易ではないと同紙は予想する。長引くインフレにより賃金上昇圧力が依然として強い上に、福祉と国防費支出のための増税圧力も大きくなっているという診断だ。