サプライチェーンの連係性が弱まったことが韓日対立の主要背景だ。対外経済政策研究院は韓日中の素材・部品・装備産業での生産と貿易波及効果を分析した報告書を２０２１年に発刊した。これによると、２０００年には韓国の対日波及効果が中国の２．５倍だったが２０１８年には半分以下に急減した。また、２０１８年の日本の対韓波及効果も中国の半分程度にとどまった。韓日両国が経済的に互いに必要とする水準が顕著に減ったという意味だ。主な理由は両国間に相互補完性を見つけるのが容易でなかったためだ。中国は経済発展段階の差により韓国と自然につながることができた。特に中国の生産費が相対的に低く大量生産が可能という点は明らかな長所だった。これに対し経済発展段階が似ている韓日間では生産費の差が小さいだけでなく、設計と生産、またはアップストリームとダウンストリームのような経済的分業構造を見つけるのが難しかった。


しかし韓日の経済連結強化は両国の国益に大きく役立つ。韓国は先端技術の核心である半導体、二次電池、バイオ産業で大量生産能力を備えている。自動車、鉄鋼、造船などでも一流企業が存在する。このように韓国は広範な製造業分野で世界水準の生産能力を保有した数少ない国だ。一方、日本は素材・部品・装備産業の世界的強者だ。また優れた技術力を持つ多くの中小企業がある。韓国が技術融合と商用化に強みを持ったとすれば日本は技術の深さと基本技術開発面で卓越する。