尹錫悦大統領と金建希夫人が15日にキーウ近郊でミサイル攻撃が集中したイルピンの民間人居住地域を視察している。[写真 韓国大統領室]
これに先立ち尹大統領は12日にリトアニアのビリニュスで開かれたNATO首脳会議で、「ウクライナの回復力強化に向けたNATO主導信託基金に韓国も参加する予定」と明らかにした。梨花(イファ)女子大学のリーフエリック・イーズリー教授はAPに「尹大統領のウクライナ訪問は規則に基盤を置いた国際秩序を守護するNATOパートナーと韓国の連帯を見せたもの。韓国の支援にはウクライナに軍事支援をするNATO諸国を後押しするための武器販売、戦後インフラ再建計画が含まれる」と話した。
殺傷武器支援に否定的だった韓国政府の基調は大きな枠組みで変化はなかったと外信は伝えた。ニューヨーク・タイムズは「韓国はこれまで公開的にロシアを敵対視するのを避けており、殺傷武器支援を拒絶してきた。韓国の立場は変わっていないようだが尹大統領の訪問そのものは注目すべき支持の表示」と評価した。同紙はただ「大規模民間攻撃がある場合」には軍事支援を考慮する用意があるという尹大統領の発言を伝えながら彼がウクライナのブチャとイルピンを訪問したと伝えた。ロシアの民間人虐殺疑惑が出ている地域だ。
ロイター通信は「韓国は米国の同盟であり世界9位の武器輸出国。それでも北朝鮮に対するロシアの影響力を考慮して西側のウクライナ武器支援圧力には抵抗してきた」と伝えた。ブリュッセル自由大学のラモン・パチェコ・パルド客員教授はロイターに「他のアジアの指導者がウクライナをほとんど訪問していないだけに尹大統領の訪問は意味がある。ゼレンスキー氏が韓国はこの程度に十分に寄与したという点を認めるという意味にもなるため、今後韓国が水面下でより多くの支援を提供することもできる」と話した。
尹大統領が戦時下のウクライナを訪問し韓日米3カ国は主要国際事案に足並みをそろえる姿となった。バイデン米大統領は2月にキーウを訪問し、1カ月後に日本の岸田文雄首相がウクライナを訪れた。
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