韓国と日本が首脳会談と外相会談を２日間相次いで開催し、両国の外交関係は順調に進んでいる。最大の難題だった強制徴用問題に続き、両国関係の「暗礁」と見なされてきた懸案が日本福島汚染水の放出問題だった。しかし、１２日にリトアニアで開かれた尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相の首脳会談と昨日のインドネシア・ジャカルタでの韓日外相会談を機に大きな山場を越えたようだ。

尹大統領と岸田首相は▽放出点検の過程に韓国専門家が参加▽放射能物質が基準値を超えれば直ちに放出中止▽放出履行モニタリング情報のリアルタイムでの共有方法－－などについて意見を交わした。今回の首脳会談を基点に、日本政府が８月中に実際の放出に乗り出すものと外交関係者は予想している。

しかし、依然として汚染水をめぐる論議が終わったわけではない。日本内部でも反対の世論が残っており、韓国では野党などがこの問題を政治争点に持ち込もうとする動きが依然として強い。日本が実際に放出を始めれば、海上デモなど物理的行動の懸念もなくはない。


したがって、両国政府はより緊密な疎通を通じて偶発的な行動など突発変数が生じた場合、迅速に対応しなければならない。何よりも尹錫悦政府は首脳会談で言及された放出条件が実際にうまく履行されるように外交チャンネルを通じて具体的な安全装置など後続対策をきちんと立てる必要がある。「国民の健康と安全が最優先」という尹大統領の言葉が実践につながるように取り組むことが求められる。

実際、汚染水の放出流問題は歴史的要因のため、韓国国民の感情を刺激しやすい問題だ。両国政府はその敏感性と揮発性を考慮し、落ち着いて段階的に対応してきた。公信力のある国連傘下の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の主導的な参加、政治より科学を前面に出したアプローチなどで両国関係が再び冷え込まないように管理してきた。汚染水をめぐって韓日両国の指導者がいずれも内外から批判と攻撃を受けてきたが、危機の状況でも相互信頼が下支えとなった。今回の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を機に尹大統領に就任後６回目の会談を行った岸田首相は、韓国語で「アンニョンハセヨ」と挨拶を交わすほど親密感を示した。

こうした友好的な雰囲気の中で、韓日首脳は北朝鮮の核問題はもちろん、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の挑発に対しても口をそろえて糾弾した。韓日首脳の関係回復があったからこそ、韓国・日本・オーストラリア・ニュージーランドの「アジア太平洋パートナー」（ＡＰ４）首脳会合も可能だった。放出の始まりは汚染水をめぐる論議の終わりではないため、両国ともこの問題を慎重に扱っていかなければならない。３月、尹大統領が強制徴用解決法を先制的に提示し、かろうじて回復した最高指導者間の信頼が再び揺れないように賢明に管理してほしい。