尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が昨日、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議が開かれたリトアニアの首都ヴィリニュスで岸田文雄首相と首脳会談を行った。尹大統領の就任後６回目であり、今年に入り４回目となった会談で、両首脳は焦眉の関心だった福島原発汚染水放流に関連した立場を交換した。尹大統領は徹底したモニタリング情報の共有と放流点検過程に韓国の専門家を参加させるよう要請した。放射性物質の濃度が基準値を超過する状況が発生する場合、即刻的な放流中断と通知も要求した。

岸田首相は「健康と環境に悪影響を与える放出はしない」とし「問題が発生する場合、直ちに放出中断を含めて適切な対応を取ること」を約束した。両首脳が科学的な安全を前提にしてはいるが、日本の汚染水放流を既成事実化したものだ。そのため汚染水放流を反対する声がより大きくなる可能性がある。日本の汚染水放流が国際基準に合致するという総合報告書を今月４日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発表したが、安全性に対する懸念は両国ともに消えないのが現実だ。放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に対して懸念する見解が依然としてあることも事実だ。

したがって両首脳は科学的に安全だというＩＡＥＡの判断とは別に国民が安心する時まで協力していかなければならない。昨日首脳会談で行った意見交換が行動につながらなければならない。随時会うか、汚染水放流と関連した専用ホットラインを設置して、補完することがあれば透明かつ客観的な措置がなされなければならない。尹大統領が要求した韓国科学者の現場常駐および随時訪問は客観性確保という次元で国際社会内の日本政府の信頼性確保にも役立たせることができる。もちろん双方の疎通結果を国民に加減なく説明して共有する過程は必須だ。それでこそ持続可能で未来志向的かつ健全な韓日関係が形成することができ、韓国国民も安心することができるはずだ。


汚染水放流問題とともに高まる北朝鮮の軍事的脅威に対して国際社会の共同対応が行われるようにする協力も必要だ。北朝鮮は最近、米国の正常な偵察飛行を問題にして撃墜に言及しながら威嚇的な言葉を吐き出している。

ＮＡＴＯ首脳会議が開かれ、韓日米合同参謀本部議長が米国ハワイで会議を行った昨日、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を撃って緊張をさらに高めた。ＮＡＴＯの各国首脳は「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を繰り返し求めた。国連安保理で中国とロシアが北朝鮮の肩を持っているが、国際社会で北朝鮮に対する締めつけの幅と強度が大きくなるかもしれないという予告だ。このような動きが北朝鮮に対する抑制力として作用するには北朝鮮と最も隣接している韓国と日本の協力が何より重要だ。