岸田首相は「健康と環境に悪影響を与える放出はしない」とし「問題が発生する場合、直ちに放出中断を含めて適切な対応を取ること」を約束した。両首脳が科学的な安全を前提にしてはいるが、日本の汚染水放流を既成事実化したものだ。そのため汚染水放流を反対する声がより大きくなる可能性がある。日本の汚染水放流が国際基準に合致するという総合報告書を今月４日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発表したが、安全性に対する懸念は両国ともに消えないのが現実だ。放射性物質を取り除く多核種除去設備（ＡＬＰＳ）の性能に対して懸念する見解が依然としてあることも事実だ。


したがって両首脳は科学的に安全だというＩＡＥＡの判断とは別に国民が安心する時まで協力していかなければならない。昨日首脳会談で行った意見交換が行動につながらなければならない。随時会うか、汚染水放流と関連した専用ホットラインを設置して、補完することがあれば透明かつ客観的な措置がなされなければならない。尹大統領が要求した韓国科学者の現場常駐および随時訪問は客観性確保という次元で国際社会内の日本政府の信頼性確保にも役立たせることができる。もちろん双方の疎通結果を国民に加減なく説明して共有する過程は必須だ。それでこそ持続可能で未来志向的かつ健全な韓日関係が形成することができ、韓国国民も安心することができるはずだ。