韓国の就業者数が３カ月連続で３０万人以上増加した。ただし、高齢層就業者は急増しているが青年就業者は減少する流れも続いた。保健・福祉など対面サービス業では雇用を増やしているが、製造・建設業は反対に就業者が減っているからだ。

青年層が好む雇用が大企業中心の製造・建設業に集中しているため、高齢層と「悲喜」が交錯したという分析だ。

◇高齢・女性が牽引した歴代最高雇用率


１２日、韓国統計庁が発表した雇用動向によると、先月就業者数は２８８１万２０００人で、昨年同月比３３万３０００人増えた。５月（３５万１０００人増加）より就業者数増加幅は鈍化したものの、依然として増加傾向だ。先月の雇用率は６３．５％で、６月基準として１９８２年以降最高を記録した。上半期を基準として見ると雇用率６２．２％を記録したが、これは雇用率を集計し始めた１９６６年以降最も高い水準だ。

年齢別で見ると６０歳以上で就業者数が３４万３０００人増えた。全体就業者増加幅より６０歳以上で増えた就業者が多い。高齢層を除くと就業者数が減ったという意味だ。反面、青年層（１５～２９歳）就業者は１年前より１１万７０００人減り、８カ月連続で減少傾向が続いた。３０代と５０代は小幅で増加したが４０代就業者は減少した。

最近の雇用好調を牽引（けんいん）しているのは高齢層と女性だ。先月男性就業者数は１年前比１０００人（０％）の増加にとどまったが、同じ期間女性就業者は３３万２０００人（２．７％）増えた。特に６０歳以上の女性就業者が２１万８０００人（１．７％）増えた。３０代女性就業者も９万６０００人（３．８％）増加した。

◇業種が年齢別就業者数の悲喜を分けた

青年層の場合、人口が減少したことに伴い就業者もあわせて減少した側面が大きい。ただし就職を望む業種での雇用不振が長期化した余波も影響を及ぼした。業種別で見ると、先月就業者数は保健・社会福祉サービス業で１２万６０００人、宿泊・飲食業で１１万６０００人増加しながら全体雇用増加傾向を主導した。ほとんどが療養保護士や看病人、飲食店の雇用など青年よりは老年層の勤務比重が高い業種だ。

反面、先月製造業就業者数は４４８万８０００人で、昨年同月比１万人（０．２％）減った。１年前に比べて就業者数は建設業で６万２０００人（－２．８％）、卸売・小売業では２万７０００人（－０．８％）減少した。統計庁社会統計局のソ・ウンジュ局長は「基本的に、製造業や卸小売業の雇用が減少する傾向が青年層に影響を及ぼす側面がある」と説明した。