中国政府が切ったガリウムとゲルマニウムの輸出統制というカードに韓国の産業界も神経を尖らせている。韓国政府はレアアースではなく代替先を十分に見つけることができるとして事態悪化の可能性にはひとまず線を引いた。ただ中国が輸出統制品目を増やす追加措置に出れば韓国の製造産業も悪影響を避けられないため対応策をまとめることにした。

４日午後、産業通商資源部のチュ・ヨンジュン産業政策室長の主宰で「産業供給網点検会議」が開かれた。３日に中国商務省と海関総署（関税庁）が発表したガリウムとゲルマニウムの輸出統制措置が韓国の製造産業に及ぼす影響を点検するものだ。会議には韓国の半導体・ディスプレー企業、素材・部品・装備産業供給網センター、韓国鉱害鉱業公団などから関係者が参加した。チュ室長は「今回の措置による短期需給影響は限定的とみられる」としながらも、「中国の輸出統制がいつまで続くのか不透明で、他の品目に拡大する可能性も排除することはできない。中国の動向を綿密に点検し迅速に対応していきたい」と話した。

米国と中国が行う半導体戦争は新たな局面に入り込んだ。中国政府が８月１日からガリウムとゲルマニウムの輸出を統制すると宣言してだ。イエレン米財務長官の中国訪問をわずか３日後に控えて断行した措置だ。ブルームバーグは「今回の発表はイエレン長官が北京を訪問する数日前になされたが、ホワイトハウスが（半導体関連の対中）輸出統制を解除するよう圧迫する目的」と解説した。


ガリウムとゲルマニウムは半導体、自動車、ディスプレー、通信装備などの製造産業に広範囲に使われる核心鉱物だ。レアアースには分類されていないが、中国が莫大な埋蔵量と低い採掘費用を武器に世界の供給量の相当部分を占めている。欧州連合（ＥＵ）の核心原材料協会（ＣＲＭＡ）によると、世界のガリウム生産量の約８０％、ゲルマニウム生産量の約６０％を中国が占めている。

中国政府が輸出統制対象としたガリウムの一種である窒化ガリウムとヒ化ガリウムなどは第３世代先端半導体製造過程で主に使われる。今回の措置は先端半導体会社であるＡＳＬＭなどを狙ったもので、メモリー半導体が主力である韓国企業に及ぼす影響は現在大きくない。

韓国ディスプレー産業の核心品目である有機ＥＬなどの素材にもガリウムが使われるが、中国だけでなく米国からもすでに輸入しており、輸入先代替は難しくない。ゲルマニウムもやはり半導体工程用ガスなどを生産するのに必要だが、すでに業界で代替ガスを使っており大きな問題はないと調査された。また、鉱害鉱業公団はいつでも市場に放出できる４０日分のガリウムを備蓄している。

蔚山科学技術院（ＵＮＩＳＴ）電機電子コンピュータ工学部のイ・ユンシク教授は「半導体素材として主に使われるガリウムとゲルマニウムは中国の生産量が多く価格が安いため各国で多く使われてきた。代替国や他の素材を探すのに時間はかかるだろうが、その他のバッテリー素材と違いそれほど珍しい品目ではない。（輸出統制）初期には厳しいかもしれないが、代替輸入国を探すのに問題はないだろう」と診断した。

こうした理由から産業通商資源部は中国の輸出統制措置の「短期影響は限定的」と評価した。だが事態が長期化すれば話が変わるかもしれない。中国が輸出統制品目を拡大したり措置レベルを高めれば第２のレアアース、尿素水事態にいつでも広がる可能性がある。

この日の会議でチュ室長は「半導体など主要産業の生産支障がないよう代替先発掘、備蓄などとともに特定国への依存度が高い品目の代替物質技術開発、再資源化など対応能力も拡充していきたい」と明らかにした。産業通商資源部は半導体やディスプレーだけでなく、光ファイバーなどガリウムとゲルマニウムを活用する他の業種への影響も追加で点検する予定だ。