韓国最大野党「共に民主党」は福島汚染水放流計画が「国際安全基準に合致する」という国際原子力機関(IAEA)の最終報告書に対して「検証されていない空っぽ報告書」としながら攻撃した。反面、与党「国民の力」は民主党に対して「そろそろ怪談政治を中断するべき」と圧迫した。民主党の「福島原発汚染水海洋投棄阻止対策委員会」は4日、IAEA報告書発表後に記者会見を開き、「IAEAの独自検証ではない、日本政府と東京電力の立場と想像だけをそのまま写し書きした空っぽ報告書」と猛非難した。最終報告書で▽核廃水を浄化するという多核種除去設備(ALPS)の性能検証が全く行われていない▽IAEAが試料採取した汚染水分析もない▽海洋放流が最適な代案なのか検討してもいない--と主張しながらだ。魏聖坤(ウィ・ソンゴン)対策委員長は「すべての内容が完ぺきに想像された前提下で評価が行われた」と話した。対策委所属の梁李媛瑛(ヤンイ・ウォンヨン)議員は「設備が完ぺきに作動して基準値以下に処理されるだろうという仮定下に書かれた報告書という意味」と説明した。
この日民主党は汚染水放流阻止闘争を継続するとの立場も明らかにした。断食9日目の禹元植(ウ・ウォンシク)議員は国会疎通館で記者会見を開き、「政府・与党が親原発科学者を前面に出して彼らだけの論理を科学だと言い張り、国民を欺くことこそ怪談、扇動、ポピュリズム」と話した。金榮鎭(キム・ヨンジン)・李秀眞(イ・スジン)ら環境労働委員会所属議員はリレー断食座り込みを続けると話した。
李在明(イ・ジェミョン)代表も「汚染水を必ず阻止しなければならないという立場には変わることがなく、最善を尽くしていく」と明らかにした。魏聖坤議員ら10人は今月10~12日に日本に行って直接抗議デモも行う。
民主党は5日午前に緊急議員総会を開催して今後の戦略について議論する予定だ。一部ではこれ以上使えるカードがないという点から、出口戦略に対する悩みも出ている。これについて院内指導部は被害補償政策を含めた「プランB」を苦心中だ。党院内関係者は電話取材を通じて「放流を事実上前提とする補完立法を準備中」と話した。具体的には▽漁民被害補償▽日本水産物禁輸対象の拡大--など2つの法案を議論している。
正義党の金熙諝(キム・ヒソ)首席報道官も会見で「安全の側面で依然として検証が不足していて、不確実性が大きい状況で『国際基準に合致する』という曖昧な言葉で核汚染水海洋投機の名分を作った」とし「性急な報告書に遺憾を表する」と話した。
国民の力は「国際社会の中枢国家として最終検証結果を謙虚に受け入れなければならない」という立場を出した。姜旻局(カン・ミングク)首席報道官は「11カ国の原子力最高専門家で構成されたIAEAタスクフォースが2年間作業した結果」とし「冷静な分析を基に汚染水放流に落ち着いて対応しなければならない」と明らかにした。民主党に対しては「新古里(シンゴリ)原発5・6号機の建設時や月城(ウォルソン)原発1号機閉鎖当時、IAEA基準を持ち出していた民主党が今になって扇動のために国際機構まで『野巫』扱いするとは、どこの国の政党なのか尋ねざるをえない」とし「怪談政治を中断して、ただひたすら国民の安全のための後続対策に対して額を突き合わせなければならない」と批判した。大統領室はこの日、別途に公式立場を出さなかった。大統領室関係者は「大統領室が対応することではない」と話した。
この日民主党は汚染水放流阻止闘争を継続するとの立場も明らかにした。断食9日目の禹元植(ウ・ウォンシク)議員は国会疎通館で記者会見を開き、「政府・与党が親原発科学者を前面に出して彼らだけの論理を科学だと言い張り、国民を欺くことこそ怪談、扇動、ポピュリズム」と話した。金榮鎭(キム・ヨンジン)・李秀眞(イ・スジン)ら環境労働委員会所属議員はリレー断食座り込みを続けると話した。
李在明(イ・ジェミョン)代表も「汚染水を必ず阻止しなければならないという立場には変わることがなく、最善を尽くしていく」と明らかにした。魏聖坤議員ら10人は今月10~12日に日本に行って直接抗議デモも行う。
民主党は5日午前に緊急議員総会を開催して今後の戦略について議論する予定だ。一部ではこれ以上使えるカードがないという点から、出口戦略に対する悩みも出ている。これについて院内指導部は被害補償政策を含めた「プランB」を苦心中だ。党院内関係者は電話取材を通じて「放流を事実上前提とする補完立法を準備中」と話した。具体的には▽漁民被害補償▽日本水産物禁輸対象の拡大--など2つの法案を議論している。
正義党の金熙諝(キム・ヒソ)首席報道官も会見で「安全の側面で依然として検証が不足していて、不確実性が大きい状況で『国際基準に合致する』という曖昧な言葉で核汚染水海洋投機の名分を作った」とし「性急な報告書に遺憾を表する」と話した。
国民の力は「国際社会の中枢国家として最終検証結果を謙虚に受け入れなければならない」という立場を出した。姜旻局(カン・ミングク)首席報道官は「11カ国の原子力最高専門家で構成されたIAEAタスクフォースが2年間作業した結果」とし「冷静な分析を基に汚染水放流に落ち着いて対応しなければならない」と明らかにした。民主党に対しては「新古里(シンゴリ)原発5・6号機の建設時や月城(ウォルソン)原発1号機閉鎖当時、IAEA基準を持ち出していた民主党が今になって扇動のために国際機構まで『野巫』扱いするとは、どこの国の政党なのか尋ねざるをえない」とし「怪談政治を中断して、ただひたすら国民の安全のための後続対策に対して額を突き合わせなければならない」と批判した。大統領室はこの日、別途に公式立場を出さなかった。大統領室関係者は「大統領室が対応することではない」と話した。
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