市民は不便を強いられている。何よりも不況のトンネルを通過している経済状況がこのようなストライキを行うような雰囲気でないためだ。韓国経済は先月、貿易収支が１１億３０００万ドル（約１６３０億円）の黒字を出し、１６カ月ぶりに赤字を終えた。しかし、輸出より輸入がさらに減ったことで現れた「不況型黒字」だった。景気に大きな影響を及ぼす半導体は依然として回復していない。先月も前年同月比２８％減少した。５月に産業生産や消費、投資がともに増加し、景気が底を打ったという期待感もあるが、世界経済環境は依然として良くない。米国が下半期の追加利上げを予告し、世界経済の回復を楽観しにくいためだ。


しかも、多くの庶民は借金にあえいでいる。韓国銀行（韓銀）によると、１－３月期末現在、最低生計費を除いたほぼすべての所得を借金の元利金返済に使わなければならない人が３００万人、そのうち返済する金額が年間所得を上回って事実上不渡り状態の人が１７５万人にのぼる。所得で借金を返済できず、裁判所に個人破産を申請した人も今年１～５月に約１万７０００人だ。このような状況で起きる民主労総のストライキは、経済再生を切実に望む庶民と弱者の切迫した生活とあまりにもかけ離れていると見るしかない。