日本政府が今年の夏ごろ福島第１原発汚染水の海洋放出を計画している中、日本国民の間では反対より賛成の意見がやや多いことが調査で分かった。

ニュースネットワークＪＮＮが今月１－２日、全国１８歳以上の市民１２０７人（有効回答者基準）を対象に実施した電話世論調査の結果、汚染水の海洋放出について「賛成」は４５％、「反対」は４０％だった。


日本では漁業従事者が汚染水放出による風評被害を懸念して反対決議文を採択するなど反対の意思を持続的に明らかにしているが、国民全体では放出に賛成する意見が多い。


５月に読売新聞と韓国日報が実施した共同世論調査でも日本国民は放出「賛成」が６０％と、「反対」（３０％）の倍にのぼった。

ＪＮＮの調査で岸田内閣の支持率は先月より６ポイント下落した４０．７％となった。岸田内閣の支持率は日本版住民登録証「マイナンバーカード」に関連した問題が続出して下落した。

日本政府が来年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードと統合するという構想に対し「廃止期限を延期すべき」または「方針を撤回すべき」と答えた人は全体の７３％にのぼった。