８年ぶりに再開された韓日両国の通貨スワップ締結を契機に、日本で「韓国に対する経済圧力は逆効果だった」という評価が出てきた。日本の朝日新聞は３０日、為替の変動など緊急状況で今後３年間互いにドルを融通し合う通貨スワップの再開合意を伝えし、このように分析した。

同紙は３月のシャトル外交の復元から半導体素材輸出規制解除、日本経済産業省が最近発表したホワイト国（輸出優待国）再指定など経済金融分野で韓日間の協力が拡大している点に言及し、「経済関係を『カード』にして圧力を加えた日本政府の方法は隣国との外交に禍根を残したと見ることができる」と指摘した。

同紙がこのように指摘したのには過去の問題をめぐる長い両国間の不協和音がある。韓日通貨スワップも通貨危機以後の２００１年に始まった。ドル不足で経済危機を迎えた韓国の立場ではドルの保有が多い日本との通貨スワップが必要な時期だった。互いに必要な時にドルを貸し合う「国家間マイナス通帳」と似た通貨スワップは７００億ドルまで増えた。しかし翌年の２０１２年当時、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、竹島）訪問をきっかけに日本との関係がゆがみ始めた。その後、日本との通貨スワップ協定延長は１００億ドルに減り、２０１５年２月に延長なく中断した。


朝日新聞は、韓日が通貨スワップの再開を摸索する中、釜山（プサン）の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置され、２０１７年にまた延期になった。

翌年の２１０８年に大法院（最高裁）が強制徴用賠償判決を出し、これをきっかけに当時の安倍政権は対策の準備に入ったと、同紙は伝えた。日本政府関係者らの発言によると、当時の安倍政権は各省庁の幹部を集め▼文在寅（ムン・ジェイン）政権が行動するしかないほど強い苦痛が伴い▼国際法を違反せず▼日本企業の損失を最小化する措置を模索したという。

この３つの条件を満たすものが、その後に見られた日本の報復措置であり、日本は実際、半導体素材輸出規制の強化、ホワイト国除外という決定を出した。日本政府は当時、一連のこうした決定について報復措置ではないと釈明した。日本の報復性経済措置の後、韓国では日本製品不買運動が起こり、２０１６年に締結された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）も３年で破棄された。

同紙は「植民地支配という過去を抱える韓国に制裁めいた強硬策は有効でないどころか、民族意識を刺激し、事態を悪化させるという逆効果を繰り返してきた」と指摘した。また「韓国に対する強硬策は徴用工問題の長期化に大規模な不買運動を招くなど外交的に失敗したといわざるを得ない」と指摘した。

一方、日本国内でも「韓日関係の改善が軌道に乗った」という評価が出ている中、共同通信と読売新聞は、両国首脳が来月１１日からリトアニアで２日間開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議をきっかけに２カ月ぶりにまた会う見通しだと伝えた。韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドの４カ国がＮＡＴＯ首脳会議を機に首脳会談を調整中という。