和解しようとして絶えず日本の責任を追及するのは、むしろ関係を悪化させ、徴用者問題にまで及んで破綻直前にまで進む逆説的な現象を経験した。莫大な費用を支払った後、包容的な決断を通じて、責任論的和解論が招いた副作用をかろうじて収拾することができた。そのように努力しても「道義的責任」に基づく歴代内閣の立場を継承するという間接表明と首相の個人的所感を得るにとどまった。新条約の締結はこうした責任論的思惟の枠組みを越えてこそ可能だ。このために天皇の訪韓を進めることを考慮することができる。


天皇は日本憲法第１章に規定されている。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」。通常、戦前の人格神として絶対権力を持っていた天皇と差別して象徴天皇という。平和愛好者の明仁天皇は在位中、東南アジア国家および中国などを訪問して謝罪の表現をすることで、日本との友好関係増進に寄与した。



【韓半島平和ウォッチ】過去にとらわれた韓日…天皇の訪韓で未来の和解に進むべき（１）