もちろん、多くの障害物が新条約締結の道をふさいでいる。その中でも韓日和解２．０時代に君臨した責任論的和解論という堅固な事由の障害物を越えなければ新条約の実現は期待しにくい。

和解しようとして絶えず日本の責任を追及するのは、むしろ関係を悪化させ、徴用者問題にまで及んで破綻直前にまで進む逆説的な現象を経験した。莫大な費用を支払った後、包容的な決断を通じて、責任論的和解論が招いた副作用をかろうじて収拾することができた。そのように努力しても「道義的責任」に基づく歴代内閣の立場を継承するという間接表明と首相の個人的所感を得るにとどまった。新条約の締結はこうした責任論的思惟の枠組みを越えてこそ可能だ。このために天皇の訪韓を進めることを考慮することができる。

天皇は日本憲法第１章に規定されている。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」。通常、戦前の人格神として絶対権力を持っていた天皇と差別して象徴天皇という。平和愛好者の明仁天皇は在位中、東南アジア国家および中国などを訪問して謝罪の表現をすることで、日本との友好関係増進に寄与した。


２０１９年に皇位を継承した徳仁天皇が訪韓し、韓国人の過去の歴史認識に共感する適切な謝罪の表現をする場合、我々はそれを日本を象徴する存在が表明した「象徴責任」として包容し、歓待しよう。これを通じて無限責任追及から抜け出し、未来に進む和解の軸を用意できる。

天皇の訪韓が時期尚早という反論も予想される。仮に不祥事が発生すれば両国関係の悪化を招くと懸念される。１９９２年に明仁天皇が中国を訪問した当時もそのような懸念が提起されたが、天皇の訪中はその後、日中関係の発展に寄与した。

重要人物の歴史的な行為は二つのケースがある。一つは条件が熟してその行為を通じて局面の掉尾を飾るケースであり、もう一つは条件が熟さずその行為を通じて歴史を追求するケースだ。すべての条件がそろった後の訪韓なら、いつになるかは分からず、訪韓の意味も小さい。いま韓国は天皇訪韓を包容する能力を備えている。天皇の象徴責任をきっかけに責任論的和解論を超える場合、新条約締結の道が開かれるだろう。

新条約を締結する最適な時期は韓日国交正常化６０周年となる２０２５年だ。天皇の訪韓と新条約締結という未来志向的な企画は従来の外交業務だけでは手に余る。韓日和解委員会を設置し、日本と共に両国の経験と知恵を集めなければならないだろう。

朴鴻圭（パク・ホンギュ）／高麗大政治外交学科教授


【韓半島平和ウォッチ】過去にとらわれた韓日…天皇の訪韓で未来の和解に進むべき（１）