福島原発汚染水の放流問題と関連し、共に民主党が７月、全国的な対与党街頭闘争を宣言した。今週末、ソウル南大門（ナムデムン）付近で「福島汚染水海洋投機糾弾汎国民大会」という名の大規模場外集会を開くことにした。李在明（イ・ジェミョン）代表が自ら「南大門に集まって」と促すなど、党内総動員令が下された。集会には李代表をはじめ、院内代表や最高委員などの指導部はもちろん、全国１７市・道の党委員長が総出動する態勢だ。

すでに民主党は相次ぐ街頭行進や断食座り込みで攻勢の水位を高めてきた。４選重鎮の禹元植（ウ・ウォンシク）議員は汚染水放流に反対して５日間座り込み中だ。議会外の闘争はこれだけではない。南仁順（ナム・インスン）議員をはじめとする民主党議員１３人は正義党の李恩周（イ・ウンジュ）、張恵英（チャン・ヘヨン）議員と２８日、「梨泰院（イテウォン）惨事真相究明特別法」制定を要求し、ソウル広場焼香所から国会前まで街頭行進をした。


物価高・高金利でただでさえ厳しい民生の現場は政界発汚染水放流不安感が重なり、問題が大きくなっている。水産物の消費が急落し、漁業従事者や水産業の商人が生計を心配しなければならない状況への懸念も出ている。天日塩の買いだめで塩の価格が急騰し、品薄現象まで起きている。政府備蓄の天日塩の販売が始まった２９日、スーパーマーケットごとに消費者が殺到した。汚染水の放流による危険性や科学的論理とは別に、国民の心理的不安から始まった様相だ。


国民の懸念をどのように落ち着かせるか、政界が膝を突き合わせて話し合っても足りない状況なのに、公論の場を蹴って街頭にばかり出るのは１６７議席の巨大公党の姿勢とは言いがたい。野党が懸案と争点に自分の主張をするのは自然だが、それは民意の殿堂である国会内で行われるのが望ましい。場外闘争は陣営の対立ばかり増大させ、問題の糸をさらにこじらせる。党内ですら「急を要する懸案が山積しているのに、巨大多数党が事あるごとに場外に出るのは良いやり方ではない」という重鎮らの苦言が出ている理由を指導部はじっくり考えるべきだ。

政府・与党も国民の不安を払拭するために、より積極的に取り組まなければならない。野党を「怪談量産勢力」「反国家勢力」と規定するばかりで対立し、対話を中断するのは国政の権限と責任を与えられた与党の態度ではない。「国民の絶対多数の反対を怪談扱いばかりしてはならない」〔劉承旼（ユ・スンミン）元国民の力議員〕という内部指摘にも耳を傾ける必要がある。福島汚染水視察団の分析結果も早急に公開し、疑わしい部分があれば日本に説明を求めて払拭すべきだ。乱数表のような理論的説明や「モッパン」パフォーマンスよりも、民心が受け入れられるような説得の努力が切実だ。