「２３年プーチンの鉄拳統治の運命はどうなるのか」

ロシア傭兵企業ワグネル・グループの首長エフゲニー・プリゴジン氏が起こした武装反乱が一段落した後、西側の最大の関心はこのようにまとめられる。西側の主要外信と各種シンクタンクは、最悪の危機を迎えたプーチン露大統領の未来について多様な観測を出している。プーチン体制の終焉を占う見方からプーチンの権威主義統治がむしろ強化されるという予想まで、スペクトラムが多様だ。

米外交問題評議会（ＣＦＲ）のリアナ・フィックス欧州担当研究員と米カトリック大学歴史学科のマイケル・キンメージ教授は２７日（現地時間）、外交専門誌フォーリン・アフェアーズに掲載された「プーチン終末の始まり」というタイトルの文章でプーチン統治体制の亀裂に焦点を当てた。また「プリゴジン氏の動機と意図が何であれ、彼の反乱はプーチン政権の深刻な脆弱性を表わした」と指摘した。第２のプリゴジン事態が続く可能性に注目した。「プリゴジン氏の反乱はプーチン政権に対する最初の主要挑戦なのかもしれないが、最後ではないだろう」と述べた。


また、「プーチン大統領の権力基盤は親プーチン派、あるいは少なくとも受動的なロシア国民だった。この堅固な基盤の上でプーチン大統領はエリートと国家安保担当勢力間の派閥競争構造を維持してきた」と述べ、プーチン大統領を頂点にした支配構造を「カードの家」に例えた。

さらに「プーチン氏は数年間チェスの達人のように上手に駒を動かし、すべてのものの上に立つことができたが、誰かが出てチェス盤を投げてしまった」として「戦争を通じて培われたトップダウン式民族主義はプーチン政権に対抗することができ、プリゴジン氏が最後ではないかもしれない」と警告した。

米ハドソン研究所のルーク・コフィー上級研究員も似たような見解を示した。また、米誌フォーリン・ポリシーに掲載された「ワシントンはロシアの混乱に備える必要がある」というタイトルの文章で、「ロシア軍事反乱が撤回されたが、このドラマはまだ終わっていない」とし、「プリゴジン氏が事実上いかなる抵抗も受けずに、モスクワに進撃するのはプーチン氏の没落と内戦を含むすべてのことが可能だということを示している」と分析した。

コフィー研究員は特に「米国の政策立案者は様々なシナリオに備えなければならない」としてロシア全域で独立、または自治権要求が現れる場合などいくつかの予想可能な状況を指摘した。


第２の反乱、もう一度？…「プーチン氏の最大の戦闘相手は別に存在」（２）