教師たちに日本福島汚染水海洋投棄に反対するように促す全体メールを送った全国教職員労働組合（全教組）ソウル支部に対し、政府が警察に捜査を依頼した。

教育部は２８日、「教育行政・財政システム『Ｋ－エデュファイン』にある個人情報を『日本放射性汚染水投棄阻止共同行動』（共同行動）が主催する署名参加の要請に使用したのは個人情報保護法第１９条と第７１条第２号にともなう個人情報保護の違反に該当する」と明らかにした。

同時に「全教組ソウル支部関係者は特定の政治勢力である共同行動に連携して政府政策に影響を及ぼすために署名運動の参加を促した」として「これは国家公務員法第６６条第１項、第８４条の２による公務員の集団行為禁止の違反に該当する」と伝えた。


教育部は「今後も教員労組の政治活動、教員の政治的中立義務の違反行為に対して関連法令に則って厳重に措置する計画」と明らかにした。

これに先立って、全教組ソウル支部は１４日、ソウル市教育庁全体教師７万人に全体メールを送り、日本福島原発汚染水の海洋投棄を防ぐための署名に参加することを促した。