共に民主党が太平洋諸島諸国に送った日本福島原発汚染水放流関連の「連帯要求書簡」に韓国外交部が異例に遺憾を表明するなど２５日論議が拡大している。与党は「内容公開もできない書簡には何が盛り込まれたのか」と民主党を猛非難した。

論議が巻き起こったのは、外交部がこの日公示を通じて「民主党の書簡発送は対外的なレベルで憲法上行政府が持つ固有の権限を尊重しないもので、国家外交行為の単一性という側面で残念だ」と明らかにしたためだ。政党の書簡に対して外交部が公に批判するのは異例のことだ。外交部は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）を含む国際社会の共同努力はもちろん、韓国自体の安全性評価努力をいかなる科学的根拠も提示せずに度外視している」とし「客観的検証と判断にも役立たない」と指摘した。




これに先立って、民主党は２１日、李在明（イ・ジェミョン）代表と朴洸オン（パク・グァンオン）院内代表など１６７人の議員全員名義でオーストラリア・フィジー・マーシャル諸島など太平洋諸島諸国１８カ国と太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）事務局に汚染水の海洋放流問題に対する共同行動を促す書簡を送った。当時のブリーフィングで書簡の内容に関連して民主党は「福島沖で『セシウムクロソイ』が発見され、国民不安で水産物輸入が急減しているのに、韓国政府は『汚染水が安全だ』という言葉だけを繰り返している」とし「民主党は我々と一つの海を共有する国に書簡を送り、海洋の安全と食の安全など共通の憂慮事項を共有し、国際海洋法裁判所暫定措置請求と提訴をはじめとする協力を促す」と明らかにした。

しかし、民主党は２５日、外交部の批判が出た後、「書簡の内容を公開してほしい」という取材陣の要請に難色を示した。他国に向かって韓国政府を真っ向から批判する外交的に不適切な内容が含まれているためではないかという見方があるが、民主党院内関係者は「もし書簡を公開すれば相手国に返信するように圧力をかける形になりかねず、公開は難しい。返信が届いたら適切な手続きを踏んで書簡を公開する可能性もある」と反論した。

民主党議員全員名義で発送された書簡だが、個別議員がこの内容を回覧しなかった点も議論の的となっている。匿名を希望した民主党指導部所属の初当選議員は「２１日議員総会で『書簡を送る』という話を聞いただけで、指導部の一員である私さえも書簡を見たことがない」と話した。

与党は波状攻勢に出た。

尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は中央日報とのインタビューで、「外交部が異例に遺憾表明をしたのは、民主党の書簡発送が国際的無責任な行動だという意味」とし、「国際的な恥に他ならない」と指摘した。さらに民主党が書簡公開を拒否していることについては、「自信があるなら、書簡を内外的に公開するのが正常だが、そうしないのは内容に論議を呼ぶ余地が多いためだろう」と述べた。

国民の力の朴大出（パク・デチョル）政策委議長は中央日報に「韓国政府の立場を十分に考慮しないまま野党が太平洋諸島諸国に書簡を送った行為自体が大きな問題」として「国際連携という名分で民主党は怪談をも輸出するのか」と声を高めた。

国民の力のカン・ミングク首席報道官は、「議員全員名義で書簡を送ったが、一度も見せたことがないなら、事実上『名義盗用』に他ならないだろう」とし、「李在明指導部が『狂牛病怪談』のように根拠のない論議をさらに拡大しようと無理している」と指摘した。