このような「臨時基地」状態が６年も続いたもう一つの理由は、文在寅政府時代に変更された環境影響評価方式のためだった。当初２０１６年末、朴槿恵（パク・クネ）政府は核実験など北朝鮮の高度化した核・ミサイル能力に対抗して一種の略式である小規模の環境影響評価を終えた後、星州基地を正常に運営しようとした。しかし翌年発足した文在寅政府は、住民と市民団体の反発などを理由に通常数年がかかる一般の環境影響評価を実施しなければならないと方針を変えた。

しかし、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府は発足当初からＴＨＡＡＤ基地の正常化への意志を明らかにした。昨年、基地に対する常時接近措置を通じて物資搬入を円滑にし、次に４０万平方メートルの敷地を供与する措置も完了した。今年上半期中に環境影響評価を完了するという計画も今回終了した。

現在、韓米は来年初めの着工を目標に基地内の新しい施設物に対する設計案を練っている。政府関係者は「来年事業が着手できるように法令改正、予算編成などの措置を年内に終える計画」と説明した。こうすれば、今年３月に在韓米軍が韓米合同演習「フリーダムシールド（自由の盾、ＦＳ）」の際にＴＨＡＡＤの発射台を基地外に展開する演習を初めて実施したことに続き、多様な演習ができるものとみられる。


ＴＨＡＡＤは迎撃高度４０～１５０キロメートル、最大射程２００キロメートルに達する高高度ミサイル防御体系の核心手段であり、発射された弾道ミサイルが目標物に近接して下降する終末段階で撃墜させる。

ただし、一部ではＴＨＡＡＤ基地の正常化が最近冷え込んだ韓中関係に悪材料になりかねないという懸念の声もある。中国は２０１７年の配備当時からＴＨＡＡＤの配備を問題視した。中国は外相会議など主な節目のごとに韓国に「ＴＨＡＡＤ３不」（ＴＨＡＡＤ追加配備・米国ミサイル防衛参加・日米韓軍事同盟参加の三つを行わない）を要求した。前任の文在寅政府では、中国の懸念に共感した。中国は現在までも韓国のコンテンツと韓国人出演の広告の中国内送出を禁止する「限韓令」など報復措置を取っている。

これを受け、韓国政府高官はこの日「ＴＨＡＡＤの正常化は安保主権事案に過ぎず、中国が介入したり評価したりできる事案ではない」とし「ＴＨＡＡＤ基地に関連し、今後このような大原則に従って対応していく」と述べた。


ＴＨＡＡＤ電磁波「６年の怪談」…実際は基準値の０．１９％＝韓国（１）