韓国海洋水産部の宋相根（ソン・サングン）次官が２１日、「東海（日本名･日本海）海域のセシウム１３７濃度は世界保健機関（ＷＨＯ）が決める飲用水基準である１キログラム当たり１０ベクレルと比べ約３６００分の１未満。韓国の海は安全だ」と繰り返し強調した。

宋次官はこの日、政府ソウル庁舎で開かれた福島汚染水関連の会見でこのように明らかにした。２０日の国会農林畜産食品海洋水産委員会全体会議で「日本の原子力発電所事故後に東海海域のセシウム濃度が２倍以上上昇した」という主張が出ていることからこれに対し説明したものだ。

韓国原子力安全委員会が毎年刊行する海洋放射能調査報告書によると、東海海域のセシウム１３７濃度は原発事故後の２０１１～２０２０年に約０．００１ベクレルから約０．００２ベクレルの間で観測された。


宋次官は「原発事故前の２００５年～２０１０年に観測された東海のセシウム１３７濃度が約０．００１ベクレルから約０．００４ベクレルの間であることを考慮すれば、該当の物質が特に増加したとは言いがたい」と話した。

海洋水産部が推進している「国民申請水産物放射能検査掲示板」に対する言及も出てきた。国民申請放射能検査は福島汚染水放流を控えて韓国の海産物に対する恐怖を払拭するという趣旨で導入したシステムだ。申請件数が多い品目を１週単位で１０個前後選定して放射性セシウムとヨウ素が検出されるか検査する形だ。

これに先立ち一部メディアは放射能検査掲示板に水産物を申請する際にどの基礎単位、販売所で売るものか書けず情報が限定的で実効性が落ちると指摘した。

これに対し宋次官は「今後国民のニーズに合わせ申請地域を基礎自治体と主要販売所単位で申し込めるように改善したい。韓国政府は韓国海域と水産物に対する放射能検査を拡大するために装備と人材の確保など検査能力強化を推進してきた」と話した。

続けて放射能への恐怖による天日塩買い占め問題と関連しては「消費者の不安を助長し非常識に高い価格で天日塩購入を誘導するオンライン販売業者などに対しモニタリングする。関係官庁と協力して消費者の不安を助長する流通秩序を乱す行為には積極的に対処する」と明らかにした。