北朝鮮の無人機に対応するためのドローン作戦司令部が９月に創設される。最近、北朝鮮が対南偵察用の短距離・長距離無人機を大量開発する動向が把握されるなど、無人機による挑発の可能性に対する韓国軍の強い意志を見せるものと解釈される。

韓国政府は２０日、政府ソウル庁舎で韓悳洙（ハン・ドクス）首相の主宰で開いた第２５回国務会議で、４月に立法予告したドローン作戦司令部令（大統領令）案を議決した。立法案には国防部長官所属でドローン作戦司令部を設置し、司令部の任務と隷下部署・部隊設置などに関する事項を規定する内容が盛り込まれた。韓首相はこの日、「国防部と合同参謀本部はドローン作戦司令部が早期に完璧な作戦遂行が可能になるよう支障なく創設に万全を期することを願う」と伝えた。

特に軍当局は、北朝鮮が無人機挑発をまた強行する場合、１０倍以上の無人機を平壌（ピョンヤン）に飛ばして報復するという攻勢的な対応原則を用意したという。


国防部のチョン・ハギュ報道官はこの日の定例記者会見で「ドローン作戦司令部が創設されれば、ドローン戦力を活用して監視偵察、打撃、電磁気戦など防御的、そして攻勢的な任務を遂行することになるだろう」と明らかにした。

軍は今月末までに北朝鮮全地域を偵察監視できる小型無人機１００機を確保する。小型無人機は１時間あたり数百キロの飛行能力と飛行操縦コンピューター、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）、復帰機能慣性航法装置などを備え、通信範囲外でも自動で飛行し、北朝鮮地域に墜落する場合はデータを自動で燃やす機能も搭載しているという。

また長距離偵察ドローンも作戦に十分な数量をすでに確保したと伝えられた。太陽光電池を使用して高高度で長距離偵察が可能なドローンを確保し、年末までに北朝鮮軍レーダーに探知されないステルス形状の小型無人機も開発する。

軍情報筋は「北が無人機挑発をまた敢行する場合、我々は多量のドローンを投入する能力をすでに備えていて、強い意志を明確に示すことになるだろう」と明らかにした。