◆コロナ後、自営業者の負債３００兆ウォン急増

賃貸料の引き上げも自営業者を苦しめている。韓国不動産院が発表した今年１－３月期の全国商業用不動産賃貸動向調査の結果によると、ソウルのオフィスとすべての店舗の賃貸料は昨年１０－１２月期と比較して上昇した。中大型商店街の店舗は１平方メートルあたり５万２２００ウォンと０．３％上昇し、小規模商店街の店舗は０．２３％上昇して１平方メートルあたり４万９０００ウォンとなった。賃貸価格指数も今年１－３月期は１００．５５と、４期連続で上昇した。

賃貸料・公共料金・人件費など出て行くお金が多いため、自営業者が手に握る金額が大きく減っている。自営業者の年平均所得は２０１７年の２１７０万ウォンから２０２０年には２０４９万ウォンに減少した。自営業者数の最も大きく増えた２０２１年には年所得が１９５２万ウォンと、２０００万ウォンを割った。さらに大きな問題は、所得の減少が零細業者で目立ち、二極化が深まっている点だ。


所得上位２０％自営業者の年平均所得は２０１７年の７７４４万ウォンから２０２１年には７３０８万ウォンと５．６％減少した半面、所得下位２０％の零細自営業者の平均所得は同じ期間に１８６万ウォンから８４万ウォンへと５５％急減した。所得上位０．１％の自営業者の年平均所得は同じ期間、１６億２２８９万ウォンから１７億６５９２万ウォンへとむしろ８．８％増えた。

小商工人連合会のオ・セヒ会長は９日、秋慶鎬（チュ・ギョンホ）副首相兼企画財政部長官との懇談会で「小商工人はコロナ以降、営業利益が１５．２％減少し、貸出額が１０００兆ウォンを超えるなど限界状況に追い込まれている」とし、来年度の最低賃金据え置き、業種別差別適用、電気・ガスなど公共料金の負担軽減などを要請した。秋副首相は「来年度予算案の編成で小商工人の競争力強化を政策優先順位に置いて積極的な財政支援を続ける」と答えた。

韓国は自営業者が全体就業者の２０％に達するほど自営業の比率が高い。したがって自営業者の困難は全体の経済人口に大きな影響を及ぼす。延世大のキム・ジョンシク経済学部名誉教授は「現在はコロナ、内需景気沈滞、高金利のために非常に厳しい状況」とし「自営業者の金融問題までが増えれば金融危機を触発するおそれがあり、状況が回復するまで中長期的な政策支援を拡大する必要がある」と述べた。

漢陽大のハ・ジュンギョン経済学部教授は「自営業は参入の壁が低いため、準備なく入ってくるケースが多く、廃業率が高くなるしかない構造」とし「専門的な教育コンサルティングが必要であり、融資もコンサルティングと連係して支援しなければいけない」と指摘した。

イ・サンベク京畿道小商工人連合会長は「コロナ以降、５７０万人の自営業者の負債が３００兆ウォン増えた」とし「小商工人が生計を立てられるよう金利負担を低め、償還猶予期間を延ばすなど政府と金融機関の実質的な支援が必要だ」と主張した。

水原で飲み屋をするキム・ヨンミンさんは午前６時過ぎに閉店した後、苦笑しながらこう語った。「普段より２時間ほど長く働いたおかげで子どもの参考書をもう一つ買うお金ができた」。


崖っぷちの韓国自営業者…「一日１８時間働いて稼ぎは７万ウォン」（１）