韓国与党「国民の力」の尹在玉（ユン・ジェオク）院内代表は９日、野党の福島汚染水攻勢に「共に民主党が怪談とフェイクニュースを流して中国大使まで引き込んでショーをしている」と批判した。

この日、尹院内代表は国会で開かれた院内対策会議で「さらに昨日は李在明（イ・ジェミョン）民主党代表が中国の邢海明駐韓大使と会談して福島汚染水放流に対する共同対応を議論した」とし「一言で馬鹿げたこと」と話した。

尹院内代表は「福島汚染水放流に対する国民の懸念はあまりにも当然のことだが、いま民主党と左派陣営はこのような国民の懸念を悪用してあらゆる怪談とフェイクニュースを垂れ流している」とし「これは反日感情を助長して政府を不安定にしようとする目的の以外の何でもない」と指摘した。


そのうえで「全党大会の現金封筒ゲートやコインゲートから国民の視線をそらそうとする政略だ」と付け加えた。

尹院内代表は「中国にある原発５５基はほとんどが西海（ソヘ、黄海）と接する中国の東側沿岸に集まっていてここから排出されるトリチウム（三重水素）の量は福島排出量の５０倍に達する」とし「民主党は日本よりも先に中国に対して対策を要求しなければならない」と指摘した。

また「民主党の無責任な扇動政治と恐怖マーケティングに水産業界がすでに被害を受けている」とし「天日塩の場合、２カ月の間に価格が４０％暴騰して一部買い占め現象も広がっている」と指摘した。

あわせて「怪談とフェイクニュースの被害は結局国民の間に広がる」としながら福島汚染水を狂牛病（ＢＳＥ、牛海綿状脳症）怪談やＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の電磁波怪談に例えた。続いて「国民の生命と健康がかかった重大な問題を民主党が繰り返し党利党略に利用しようとすれば国民が許さないだろう」と話した。

同氏は「政府は福島付近の水産物を輸入しないという方針を強硬に守るだろうし、水産物放射能検疫をより一層徹底するだろう」としながら「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最終結果報告書で放流問題があることが明らかになれば当然放流に反対し、韓国研究陣の調査結果でも問題点が発見される場合、日本側に追加安全措置を要求する」と明らかにした。

同氏は「その後も放流水汚染濃度が日本が公言したものとは違うことが確認される場合、放流の即時中止を要求する」としながら「政府の方針が確固としているので、今私たちの国会がやるべきことは怪談とフェイクニュースを除去して科学的真実だけを選別して正確な対策を立てて国民を安心させること」と主張した。