北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国がウクライナのダムが破壊されたことと関連し緊急協議をすることに決めた。

ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は７日午後、ツイッターを通じ、ウクライナのクレバ外相との電話会談でダム破壊による被害状況を話したと明らかにした。続けて「８日にクレバ外相と（ＮＡＴＯ）加盟国大使の間で『ＮＡＴＯ・ウクライナ委員会』のオンライン会議を主宰するだろう」と話した。

彼らは会議でダム破壊による被害状況を共有し、ウクライナを対象にした各国の追加支援案を議論するものとみられる。


一方、世界食糧計画（ＷＦＰ）と専門家らは今回の事態が世界の飢謹危機に悪影響を及ぼすだろうと警告した。ＤＰＡ通信など外信によるとＷＦＰのドイツ担当局長はこの日「ダム崩壊で大規模洪水が発生し新たに植えた穀物が被害を受けた。「ウクライナ産の穀物に依存する世界３億４５００万人の飢えた人々の希望が消えている」と話した。

英バース大学土木工学科のモハマド・ヘイダルザデー教授はワシントン・ポストに「放流水の中には工場と作業場から流れてきた多様な化学物質と毒性物質の残留物がある。ダム崩壊で有害物質が放出されただろう」と話した。続けて「ダムの崩壊はウクライナだけでなく周辺国と地域に長期的に広範囲な生態と環境的悪影響を及ぼすことは明らかだ」と強調した。

ウクライナ農業政策省はここにカホフカ水力発電所のダムの水量が大幅に減り、ヘルソン州のかんがい施設の９４％、ザポリージャ州の７４％、ドニプロペトロフスク州の３０％が水不足に陥ると予想した。

これに先立ちロシアが占領中するウクライナ南部ヘルソン州ドニプロ川にあるカホフカ水力発電所のダムが６日に破壊された。このダムはソ連時代の１９５６年に建設された高さ３０メートル、長さ３．２キロメートル規模の施設で、北クリミア運河とドニプロ－クリビリフ運河を通じてウクライナ南部に水を供給している。ジュネーブ条約は意図的なダム爆破を戦争犯罪と規定している。

このうちウクライナとロシアはダム破壊の主犯として互いを名指しした。ウクライナのゼレンスキー大統領はダム破壊の知らせを受けた直後に安全保障国防委員会緊急会議を招集してロシアを「テロリスト」と規定した。これに対しロシアのプーチン大統領はダム爆破翌日の７日にトルコのエルドアン大統領との電話会談で、ダム爆破に対し「大規模環境・人道的災害を招いた野蛮な行為」として責任をウクライナに転嫁した。