「私が福州勤務時期、福州に琉球館や琉球墓があり、沖縄との交流の来源が非常に深いことを知った。当時、福建の３６の姓を持つ人々が沖縄に入ったこともある」

中国の習近平国家主席が今月１日、北京から４０キロ余り北にある燕山の麓に新設された古跡保管所「中国国家版本館中央総館」を視察したときに述べた言葉だ。琉球は沖縄のかつての地名だ。習主席が言及した「琉球館」は明代１４７２年に建てられて１８７５年に琉球王国が中国に朝貢を中断するまで使節と商人のために運営した建物で、正式名称は「進貢廠柔遠駅」という。

この発言を中国共産党機関紙である人民日報が４日付の１面トップ記事で報じた。突然の習主席の沖縄発言が官営紙で重点的に報じられると日本は神経を尖らせた。今のところは領土紛争ではなく、７月に予定された玉城デニー（本名・玉城康裕、６４）沖縄県知事の訪中を念頭に置いたものだと解釈する雰囲気だ。


◇人民日報「釣魚島は過去には中国版図」

人民日報は習主席発言の前に解説員が次のように紹介した内容も掲載した。

「重要な政治的機能を論述した古跡版本で、明代『使琉球録』の青い枠用紙の筆写本がある。ここに釣魚島（日本名・尖閣）およびその付属島しょが中国版図に属すると記録した時の早期版本の著述だ。本には１０日平嘉山を過ぎて釣魚嶼（嶼は小さな島）、黄毛嶼、赤嶼を過ぎ、１１日夕方に琉球に属する古米山が見えたと書かれている」

解説員の発言の中で、日本が中国と領土紛争中の尖閣（中国側名称・釣魚島）が言及されたのだ。ただし、日本ではこれを領土問題に結びつけない雰囲気だ。元沖縄大学准教授で武漢大日本研究センター長の林泉忠教授は「メディアを通じて公に沖縄に対して語るのは非常に珍しい」としながら「（沖縄）知事の訪中を意識した発言ではないか」と沖縄タイムスに述べた。

沖縄タイムスは６日付１面に習主席の沖縄発言記事を載せて「尖閣諸島に対する習氏の言及は記述がないことから、林教授は『領土問題ではなく沖縄の話をしている点も大きな特徴』」としながら「尖閣の領有権主張を巡ってのけん制には当たらないはず」と分析した。続いて党機関紙が大きく言及した玉城知事の訪中を控えて中国社会における沖縄への関心を高めようとする狙いが読み取れると解説した。

◇訪中予定の沖縄県知事、米国基地移転反対

沖縄出身で、２０１８年に続いて昨年の地方選挙で再選した玉城知事は、台湾から最も近い米軍基地である沖縄基地の拡張移転には反対している要人だ。知事の個人ホームページには沖縄普天間米軍飛行場の辺野古浜辺移転に反対する動画が載せられている。ＮＨＫは５月１２日、玉城知事が河野洋平元衆議院議長を団長とする「日本国際貿易促進協会」の訪中団の一員として、７月３～６日に北京を訪問し、友好関係である福建省の訪問を推進していると報じた。中国が台湾と近い米軍基地に反対する日本自治体長の訪中を機会に歓心を買おうとする狙いが見えるという分析も提起されている。

習主席による周辺国関連の歴史発言はこれが初めてではない。２０１７年４月には韓国歴史発言が波紋を広げたこともある。当時、フロリダのマー・ア・ラゴでトランプ大統領との米中会談で「中国と韓国の歴史に数千年の歳月と多くの戦争があった」と説明して「韓国は中国の一部」と語ったという。当時の習主席の発言はトランプ大統領の米国ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）のインタビューを通じて伝えられて韓国内で反発世論が広がった。