大韓民国の政治家と官僚がこのように企業を罪人扱いしながら、韓国ではどんなことが起きているだろうか。先日、台湾が韓国の１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）を上回ったという報道があった。台湾の成長の中心にある企業はＴＳＭＣだ。各企業が設計した半導体を生産するファウンドリー事業をする。同社は台湾政府の積極的な支援の下、サムスン電子半導体部門との差を広げている。２０２３年１－３月期の売上高をみると、ＴＳＭＣは２２兆ウォン、サムスン電子半導体部門は１４兆－１５兆ウォンであり、差が大きかった。台湾は新規投資すれば２５％の税額を控除する。韓国では１５％を税額控除するという半導体法も、野党が「大企業への特恵」と主張して法の通過が遅れた。

台湾は新しく工場を建設する場合、３年ほどで完工する。しかし韓国は７－８年かかる。工場を建設する物理的な時間が７－８年ということではない。政治的な状況が、倍に近い工場竣工期間をもたらすということだ。例えばサムスン電子は京畿道平沢（ピョンテク）に先端工場を建設しながらも、さまざまな理由で送電線を連結するのに５年かかった。このような状況を考慮すると、むしろサムスン電子がＴＳＭＣに勝つのが非正常という考えになる。

こうした状況でも野党は尹錫悦大統領の訪米結果を低めることに没頭した。「ホワイトハウスというカラオケボックスで１５０兆ウォン（約１６兆円）の歌１曲を歌ってきた」などと非難ばかりを繰り返した。では尹大統領に同行した財界人は何も考えずに米国という国に投資をしたのだろうか。財界人は自分たちを非難する政治家より経済的な得失を計算できずに馬鹿な判断をしたのだろうか。もしあなたが投資家なら、工場一つ建てるのに７、８年かかるところと、３年で生産を開始できるところのうち、どちらに投資したいだろうか。


◆企業側の問題は法で扱うべき、脅してはいけない

今はもう観点を変える時だ。財界人を罪人扱いして脅迫したところで何が変わるのか。規制を作り、財界人に怒鳴って、何を変えようというのか。政治家と官僚が考える未来の大韓民国は頭の中にどう描かれているのか問いたい。今はもう企業を眺める政治と官僚の観点を変える時だ。財界人に問題があれば、常識的な観点と法の枠の中で厳重に正せばよい。ただ非難し、脅し、権力で抑えるばかりでは大韓民国の未来は明るくない。

パク・ヨンフ／観点デザイナー


【コラム】「つぶされたいのか」企業を脅す韓国政治…ＧＤＰ、台湾を下回る（１）