◆「強大国戦略、６０％だけ正しい」という指摘も

報告書が提案した韓国の強大国化には期待と懸念が共存する。金慶敏（キム・ギョンミン）漢陽大名誉教授（政治学）は「韓国の強大国化は米国が韓日米連携を強行する現実と無関係でない」とし「韓国が想像していなかった国際関係が形成されている。韓国の高まった地位のためでもあるが、米国の対中牽制が強まったためでもあるだけに、韓国は米国の支援を背にしてＧ７加入を推進することができる」と述べた。

しかしＧ７はグローバル懸案を扱う権力と威信が生じる一方、ウクライナ戦争・台湾危機など葛藤イシューで一方の肩を持たなければならない代価を支払うという指摘がある。元外交官は「尹錫悦政権の『自由・平和・繁栄に寄与するグローバル中枢国家構想』は戦略院の報告書が提起した強大国・中心国戦略と軌を一にする。ＯＤＡ（政府開発援助）の倍増と尹大統領のＮＡＴＯ会議連続出席がその試金石」と話した。しかし「韓国は北の脅威に中国変数が重なり、資源を域内に集中投入するしかないという限界がある」とし「報告書の『強大国』戦略は６０％だけが正しい」と語った。


この外交官の言葉だ。「超強大国の米国も『２つの戦争』原則をあきらめて中東から手を引き、アフリカは捨てたようなものだ。中国も『中国の夢』戦略に明確に限界がある。国家資源は有限であるからだ。韓国も変化した国力に合うグローバルマインドを持つものの、優先順位は北朝鮮とインド太平洋戦略に置くことが要求される。空母の保有など常軌を逸する場合、国家資源の枯渇を自ら招く」。

◆国内政治が強大国化を遅延

キム・ビョンヨン戦略院長は「韓国は外交力の６０％を消耗する北朝鮮と少子化などのリスクを克服してこそ強大国の地位を維持することができる」と述べた。また「人口・経済安全保障・炭素中立の３大変数を頂点にした三角形政策モデルを作り、最適化した代案を導出する計画」と話した。

国内の政治状況も強大国化の遅延変数に挙げられる。報告書は「韓国は身体は成人だが、精神は青少年に留まっている。『クジラの争いに打撃を受けるエビ』のような過去のアイデンティティから抜け出せず、無原則的な便乗や均衡外交に執着している」と評価した。

チャン・フン中央大教授（政治学）も「韓国はコロナ危機当時、国民の自由を犠牲にして保健安保を追求した国であり、自由に対する精神が弱い」とし「対外志向的で自由親和的な『正しい』韓国がある一方、世界の流れには関心がなく南北関係・民族など狭い関心事に執着する内向的な政治勢力が存在し、グローバル化に負担が大きい」と指摘した。

咸在鳳（ハム・ジェボン）韓国学術院長は「強大国のもう一つの要件である科学・文化的な成就の面では韓国は資格に達しない」と指摘した。ノーベル賞を米国は４０６回、英国は１３７回、ドイツは１１４回、フランスは７３回、日本は２９回、カナダは２８回、イタリアは２１回受賞したが、韓国はわずか１回、それも科学でなく平和賞を受けただけだ。

ソン・インジュ戦略院副院長は「報告書の骨子は、韓国が超一流強大国を目指すほど成長したと同時にリスクや弱点も存在する状況を直視しながら、３０年先を眺める中長期戦略を推進しようということ」と説明した。

カン・チャンホ／論説委員


【コラム】「韓国はもう周辺国でなく中心国…強大国便乗外交を終える時」（１）