韓日の国防相が３年半ぶりに会談を持ち、日本の哨戒機に向けた韓国海軍の追撃レーダー照射の有無をめぐる議論に対し再発防止策をまとめることで合意した。北朝鮮の脅威が拡大する状況で韓日の軍事共助が重要になっただけに両国間で事実関係をめぐる消耗的な論争は避けようとの趣旨とみられる。

韓国国防部が４日に明らかにしたところによると、国防部の李鍾燮（イ・ジョンソプ）長官と日本の浜田靖一防衛相はこの日シンガポールで行われた第２０回アジア安全保障会議（シャングリラ対話）で会談を持ちこのように意見を集約した。李長官は会談後、「その（哨戒機）問題は再発防止策をまとめることに重点を置き、実務協議から始めて解決していくことにした」と明らかにした。

国防部関係者は記者らと会い、「２０１８年に韓日関係が冷え込んでから哨戒機議論の部分は国防分野で敏感な懸案になった。ここに進展がなければ全般的な国防協力にも制限があるだろうということに双方とも共感している」と話した。


哨戒機をめぐる問題は、２０１８年１２月に東海（日本海）で遭難した北朝鮮漁船を捜索していた韓国海軍の駆逐艦が近くに飛来した海上自衛隊のＰ１哨戒機に向け射撃統制レーダーを照射したと日本側が主張して触発された。２０１９年１１月に当時の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官はタイで開かれた拡大アセアン国防相会議で河野太郎防衛相と会い、「韓国艦艇が日本の哨戒機に追跡レーダーを照射したことはない」と話した。これに対し日本側は韓国軍がレーダーを照射したという立場を曲げなかった。

ただ国防部は日本の軍用機に積極的に対応するようにした海軍の特別対応指針が撤回されるという観測にはひとまず線を引いた。２０１９年２月に韓国軍当局は「日本軍用機対応指針」を海軍に下し、日本の軍用機が警告通信に応じず近くに飛来してくれば追跡レーダーを照射できるよう規定した。

国防部関係者は「われわれがある特定の措置を持っているか持っていないかに対しては話さない。撤回措置に対する検討はない」と話した。

李長官は３日、シャングリラ対話に参加したオースティン米国防長官、浜田防衛相と韓日米国防相会談を持ち、これに先立ち３カ国首脳が合意した北朝鮮ミサイル警報情報リアルタイム共有体系を年内に稼動することを確定した。

一方、今回のシャングリラ対話では韓中国防相会談も開かれた。国防部は「李長官が３日に中国の李尚福国防相と会談を持ち、北朝鮮の非核化と韓半島（朝鮮半島）の平和・安定を実現するための中国の建設的な役割を求めた」と明らかにした。