大統領室の李官燮（イ・グァンソプ）国政企画首席秘書官が２日、労働・教育・年金の「３大改革」に関連し「票を失うことがあっても未来のために難しい課題に果敢に挑戦する一年になるだろう」と強調した。

李首席秘書官はこの日、ソウル汝矣島（ヨイド）中小企業中央会で開かれた与党・国民の力指導部と全国党協委員長２００人が集まったワークショップで「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権１年の成果と課題」をテーマに講演し、このように述べた。

李氏は「２年目の国政運営方向は尹錫悦大統領が話すように、国民だけを眺め、国民の利益のために右往左往しない政策」とし「民生安定、弱者福祉強化、中産層復元努力をする」と明らかにした。


続いて「最近の外交で大統領の支持率は高い。大転換の時期を先導する自信のある外交で国民の支持を得る」とし「１年目の支持率が相対的に低かった理由は、激しい２者構図の大統領選挙だったが、我々を支持しなかった進歩支持層が依然として『アンチ勢力化』しているため」と主張した。

◆「トイレの水を飲んでも死なないが飲まない…日本原発汚染水も同じ」

懸案の福島原発汚染水に関しては「多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で多くの核種が除かれるが、トリチウムは除去されず、薄めて放出される」と説明した。

続いて「飲む水のトリチウム濃度は世界保健機関（ＷＨＯ）基準で１リットルあたり１万ベクレル（Ｂｑ）であり、それ以下なら飲んでも問題ないというが、日本が排出する汚染水のトリチウム濃度は１リットルあたり１５００ベクレル（Ｂｑ）」とし「飲み水の基準値以下で排出するとみればよい」と強調した。さらに「トリチウムが大きな問題にならないというのは国際的な科学的事実」とし「バナナにもトリチウムがある」と話した。

共に民主党が「（福島汚染水が）安全なら飲んでみろ」と批判していることに対し、李首席秘書官は「トイレの水を飲んでも死なないが、飲まないのと同じだ」と主張した。

福島産水産物の輸入に関しては「輸入水産物全体を全数調査し、放射能汚染分が少しでも（基準を）超えれば輸入を禁止する」とし「この状況は汚染水が放出されるとしても同じく維持される」と述べた。

最後に野党に向けて「汚染水放出を『ＢＳＥ（牛海綿状脳症）事態』のように恐怖を助長する側に導けば、むしろ水産業従事者の生計を脅かすことになる」と指摘した。