未来志向的な韓日関係のために、１９９８年に金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が発表した「２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言」をアップグレードした新しい両国共同宣言を発表しようという提案が出てきた。日本経済新聞が主催し、中央日報がメディアパートナーとして参加した第２８回「アジアの未来」国際カンファレンスパネル討論でだ。

東京帝国ホテルで２６日に開催された２日目の行事では「ポスト『冷戦後』の日韓の未来ーパートナーシップ共同宣言２５周年」というテーマの討論が進行された。朴晙雨（パク・ジュンウ）元韓国大統領府政務首席秘書官と佐々江賢一郎日本国際問題研究所理事長がパネルとして参加した。

佐々江氏はこの日の討論で「２５年前に共同宣言が出た当時と今は、国際情勢や地域安全保障状況など多くのことが変わった」とし「現在の時点で両国がどんな協力ができるかを具体的に確認する新しい共同宣言を発表するのが望ましい」という意見を述べた。朴氏も「１２年ぶりに両国首脳間の『シャトル外交』が再開されただけに、可能なら今年中に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相がアップグレードしたバージョンの共同宣言を発表するのがよい」と述べた。


この日の討論で両氏は、３月の韓国政府の強制徴用問題解決法発表後に続いている韓日関係改善の動きを評価し、両国リーダー間の強い信頼を土台にこれを継続していくべきだと強調した。朴氏は「共同宣言を発表した後、これに合わせて多様な分野で国民間の交流を強化するべき」とし「そのようにすれば両国で政権交代があっても民間交流は縮小しないだろう」と話した。

佐々江氏は「日韓間の最も緊急な分野は北朝鮮の核・ミサイルに対応する安全保障協力」とし「そのために日韓米がより包括的なレベルで共同の対北朝鮮政策を検討する必要がある」と提案した。続いて「衝突を避けるのが目的であるだけに、現在のような断絶状況を放置せず、北朝鮮との交渉と対話にも積極的に取り組まなければいけない」と強調した。

◆「ソフトウェア分野の人材育成を」

これに先立ち金佑駿（キム・ウジュン）サムスン電子ネットワーク事業部社長もこの日の行事で「次世代ネットワークが開拓する新しい地平」をテーマで講演した。金社長は講演で「５Ｇ（第５世代移動通信）の普及で人間と人間の連結だけでなく、家電と自動車など事物間の連結も可能な世の中が到来した」と述べた。

金社長は新型コロナパンデミックを過ぎて通信に対する需要はさらに拡大しているとし、「５Ｇのようなネットワークを効率的に運営するためには多くの基地局と装備が必要だが、業界はソフトウェア中心の仮想化（Ｖｉｒｔｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）技術でその解決策を探している」と説明した。仮想化ネットワークとは一つのハードウェアプラットホームまたはサーバーに多様な機能とサービスを設置する構造を意味する。

金社長は「通信技術の革新を進めるうえで政府の役割も重要だ」と指摘し、ソフトウェア分野の人材育成、研究・開発（Ｒ＆Ｄ）投資、周波数帯域を管理する政策などが必要だと強調した。