韓国が３０日から４日間の日程で大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）２０周年高官級会議を開き、３１日には韓日米をはじめとする多国籍艦艇が参加する海洋遮断訓練「イースタン・エンデバー２３」を主管する。ＰＳＩは大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散と船舶間の違法積み替えを防ぐための協議体で、韓国外交部は「強い対北朝鮮抑止メッセージを出す」と明らかにした。

◆「対北朝鮮抑止メッセージを発信」

外交部は２４日、ＰＳＩ高官級会議とイースタン・エンデバー２３開催を伝え、「北の国連安保理決議を違反する核・ミサイル挑発で国際不拡散体制強化の重要性と緊急性が浮き彫りになる状況で、その間のＰＳＩの発展を評価し、協力を深める案を模索する」と明らかにした。続いて今回の会議と訓練の主な意義として▼強力な対北朝鮮抑止メッセージ発信▼域内反拡散協力の強化▼グローバル中枢国家としての価値外交浮上▼韓国の先進的な反拡散力量の強調－－などを挙げた。


特に対北朝鮮メッセージに関連し、外交部当局者は１８日、記者らに対し「ＰＳＩは特定国を対象にしないが、北の核・ミサイル問題は国際社会の代表的な不拡散関連課題」とし「政府はＰＳＩが北の核拡散活動阻止のために非常に有用な国際協力の手段であることを浮き彫りにし、ＰＳＩ参加国が北核問題に対して断固たる対応意志を共有することを強調する計画」と述べた。

北朝鮮は李明博（イ・ミョンバク）政権だった２００９年、韓国のＰＳＩ加入に対して「宣戦布告」と強く反発し、その後も韓国が関連訓練と会議を主管するたびに激しく反応した。ただ、昨年３月に政府が今回の高官級会議を開催すると発表した当時、異例にも特別な反応を見せなかった。外交部当局者は「昨年はなぜか反応がなかったが、実際に会議を開催すればどのように出てくるか予断しがたい」と話した。

◆韓米首脳の共同メッセージ

約７０カ国の代表団が参加する高官級会議の初日の３０日には共同声明が採択される予定だ。外交部当局者は「ＰＳＩがこれまで効果的に作動してきたと評価する一方、現在直面している拡散の脅威について診断し、今後の協力方向を提示する内容」と伝えた。

また同日、ＰＳＩの過去・現在・未来をテーマにした３つの討議セッションが開かれる。開幕式では李度勲（イ・ドフン）外交部第２次官の開会の辞と韓米首脳の歓迎メッセージが発表される。ＰＳＩを主導する米国は高官級会議のたびに大統領のメッセージを送ったが、会議主催国の首脳までがメッセージを出すのは異例という。

高官級会議をきっかけに韓国海軍の主管で３１日に予定された多国間海洋遮断訓練は韓国、米国・日本・オーストラリアの戦力と人員が参加する。ＷＭＤの積載が疑われる船舶に対する遮断と乗船検査過程の訓練が行われる。訓練の名称は前例に基づき「イースタン・エンデバー２３」に決定した。ＰＳＩ関連訓練は韓国が主管する場合は「イースタン・エンデバー」、米国が主管する場合は「フォーチュン・ガード」と呼ばれる。昨年８月には米軍の主管で「フォーチュン・ガード２２」がハワイ一帯で実施された。

これに先立ち韓国２０１０年、１２年、１９年と計３回の訓練を主管したが、２０１９年は海上遮断訓練なく図上演習だけを実施した。当時、南北関係を考慮して訓練を縮小したのではという指摘があった。これに対し外交部当局者は「訓練内容は主管国の判断に基づいて進める」という立場を明らかにした。

◆１０６カ国に拡大したＰＳＩ

ＰＳＩはＷＭＤ不法拡散防止のために２００３年に米国の主導で始まった国際協力体制で、現在１０６カ国が参加している。高官級会議は５年ごとに開催されるが、米国（５周年）、ポーランド（１０周年）、フランス（１５周年）に続いて２０周年会議はアジアで初めて韓国が開催することになった。

ＰＳＩの遮断成功事例は２００３年１０月、リビアに遠心分離機を運送したドイツ船籍ＢＢＣチャイナ号を遮断した事件などが挙げられる。「米国と英国の情報力、ドイツの自主的回航説得、イタリアの税関検査など国際協力を通じて『ＷＭＤ物資拡散防止』というＰＳＩの趣旨を効果的に実現した事例」と外交部は説明した。

◆国際法的正当性めぐる論争も

ただ、ＰＳＩは参加国の領海でＷＭＤ積載疑惑船舶に対する検査のほか、貨物差し押さえまで提示していて「無害通航権」を侵害するという指摘が引き続き提起されてきた。これに対し米国はＰＳＩの国際法的正当性を確保するための努力を傾けてきた。一例として２００４年に非政府組織・団体のＷＭＤ獲得を不法化した国連安保理決議文第１５４０号が採択され、２００５年には海上運送違法行為抑止協約（ＳＵＡ）を「船舶のＷＭＤ輸送禁止」などを追加して改正した。

外交部の当局者は「ＰＳＩはその間、国際規範的正当性を非常に強め、不拡散体系の核心メカニズムとして定着した」と話した。

一方、中国の場合、ＰＳＩに参加せず、全般的に前向きな立場ではない。ただ、その間、アジア太平洋地域循環訓練をオブザーバー資格で不定期的に参観するなど、一部のＰＳＩ活動に参加してきた。政府は今回の高官級会議を開催し、中国にも事前に計画を知らせたが、中国は年初に不参加の意思を明らかにしたという。