２１日のギリシャ総選挙でミツォタキス首相率いる中道右派性向の新民主主義党が圧勝を収めた。新民主主義党は４１％を得票し、チプラス前首相率いる急進左派連合の２０％を圧倒した。新民主主義党は単独政権構成が可能な過半数の１５１議席に５議席足らない１４６議席の確保にとどまったが、来月末と予想される２次総選挙では単独過半数達成に無理はないと予想される。

ギリシャの今回の総選挙は過度な政府負債と放漫な福祉の中でもポピュリズムが幅を利かすさまざまな国に大きな示唆点を投げかける。韓国も例外でない。ギリシャは２０１０年から３回にわたり国際通貨基金（ＩＭＦ）と欧州連合（ＥＵ）から３２６０億ユーロの救済金融を受けなければならなかった「欧州の問題児」だった。ポピュリズムのためだった。無償教育・無償医療、最低賃金引き上げなどばらまき政策が国に莫大な借金を抱えさせた。

救済金融の条件である緊縮と公共部門の手術は苛酷だった。年金受領額を大幅に削減し、受領開始年齢を６５歳から６７歳に引き上げた。２００９年に９０万人だった公務員は２０１６年には６７万人まで縮小された。公務員の平均年俸は３８％減った。そうしてどうにか回復の道に入り込んだギリシャが２０１９年に首相に選んだのがミツォタキス現首相だった。彼は執権後に緊縮と医療・年金改革を根気強く押し進めた。保険料を３カ月払わないだけで医療恩恵を断つほど無償とは垣根を作った。今年の最低賃金は２００９年より２８％低い状態だ。その結果ギリシャの国の負債は２０２０年の国内総生産（ＧＤＰ）比２０６％から昨年は１７１％に低くなった。法人税は２８％から２４％に引き下げ、規制は減らし、公企業は民営化した。すると輸出が増え外国人投資が流入し経済が回復し始めた。ギリシャ経済は２０２１年に８．１％、昨年は５．９％の成長率を記録し、「欧州の期待株」として生き返った。


総選挙結果はミツォタキス首相の「ギリシャ病直し」に民心が呼応したという評価が多い。だがさらに目を引いたのは有権者が最低賃金１４％引き上げ、年金受領額７．５％引き上げなど野党のばらまき公約に乗っからなかったという事実だ。ポピュリズムで国が滅びた時期には戻らないという選択だった。

おりしも元副首相ら経済重鎮３１人が韓国開発研究院とのインタビューで年金・労働・財政・教育改革の強力な推進を声をそろえて強調した。イ・ドンホ元内務部長官は「政治生命をかけて年金改革を推進するフランスのマクロン大統領を見習わなければならない」と話した。少子化・低成長の罠にはまった『韓国病』を治癒する道はポピュリズムとの決別、社会改革しかない。この機会を逃せば韓国経済の退歩は時間の問題だけのことだ」。