韓国の東海（トンヘ）と向かい合う日本の鳥取県は歴史的に韓国と縁が深い。１８１９年１月、鳥取の赤崎の官憲は江原道平海郡（カンウォンド・ピョンヘグン）を出発した朝鮮の商船を救助した。船には安義基（アン・ウィギ）船長をはじめと１２人が乗っており、暴風雨のため３カ月間鳥取にとどまった。その後鳥取藩の助けを受けて長崎と対馬を経て釜山（プサン）港に戻った。安船長は感謝の文を残した。

安船長一行救助の話は１９９６年の江原道と鳥取県の姉妹提携に決定的な役割をした。その後両地域は友情を積み重ねてきた。鳥取県は昨年の韓国東海岸の山火事をはじめ自然災害が起こるたびに１２回も寄付を送ってきた。江原道も鳥取県に地震被害寄付を送り相互に善隣友情を確かめた。

しかし韓日関係は２０００年代に入り外交的に緊張が高まり急激に下り坂を歩み、自治体交流も事実上中断された。日本の貿易規制の余波で２０１９年１０月には鳥取と韓国を結ぶ直行便が途絶えた。江原道東海と鳥取県境港を結ぶ「イースタンドリーム号」も２０２０年４月から運航を中止した。


だが今年３月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の強制徴用解決策提示を契機に日本の岸田文雄首相と相互訪問を通じた首脳会談で１２年ぶりにシャトル外交が復元された。その渦中で韓日の自治体間交流協力の期待感も高まっている。江原道も交流協力復元に腕まくりする態勢だ。

韓日の外交関係復元は米国の積極的役割、韓日の理念と価値共有、急変するインド太平洋情勢、北朝鮮の核ミサイル脅威に対する共同対応の必要性などが複合的に作用した結果とみられる。韓日両国は対北朝鮮抑止など安保次元で相互協力を通じた利益増大を図れる。フランスとドイツの和解・協力のように韓日協力そのものが国際公共財になり得る。

韓日は気候エネルギーと供給網分野でも協力が可能だ。スマートグリッド、未来型都市、グリーン水素とアンモニア供給網構築、炭素中立などが良い事例だ。日本の素材・部品・装備企業が韓国に投資すれば対日貿易赤字改善と域内半導体供給網安定にも寄与できる。

しかし韓日協力は国レベルの外交だけで完成されることはない。今後の韓日関係は地方と世界がつながる「グローカル」協力の形態で地域の持続可能な発展、住民の暮らしの質向上、地域競争力強化というパラダイムでアプローチする必要がある。地方の公共外交とグローカル協力が地域経済に与える影響力はますます大きくなる傾向だ。英国のマンチェスターは中国の武漢、オランダのアムステルダム、日本の大阪など世界の主要工業都市と姉妹提携して都市の魅力を高め投資誘致に成功した。

グローカル協力は国レベルの競争と対立が発生する時に緩衝の役割もできる。第２次世界大戦後に相互不信を解消するためドイツとフランスは１０００都市の姉妹提携を通じて地域間交流を促進した。このような動きは西欧で都市間協力を促進するユーロシティネットワークにつながった。

韓国と日本は人口減少、地方消滅、低成長危機対応に向けグローカル交流協力がより切実だ。これを通じて農水産物の輸出拡大、雇用創出、観光客誘致、グローバル関係人口の形成など地域経済活性化を期待できる。地域の自然環境、文化的資産を活用し革新を通じて社会的価値を創出するグローカルクリエーターと創意的スタートアップ間の協力も可能だ。地方大学も自治体や地域企業とのパートナーシップをベースに日本の都市の産官研ネットワークと連結して果敢な大跳躍を試みることができる。

韓日の地域強小企業は相互投資、資源共同購入、供給網協力、人的交流、第三国進出拡大、新産業協力など経済交流を拡大することによって地方を世界的新事業の拠点に育てることができる。このような韓日地方間のグローカル協力は韓日関係の新たな可能性だ。持続可能な韓日関係は地方が作っていくものだ。韓日関係のフロンティアとしてグローカル協力の潜在力に注目する時だ。

梁基雄（ヤン・ギウン）／翰林（ハンリム）大学グローバル協力大学院長

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