米国の１０代の若者の間で流行する「窃盗チャレンジ」の標的となったヒョンデ（現代自動車）と起亜が、自動車盗難被害集団訴訟に関連して被害者に補償することにした。

１８日（現地時間）のロイター・ＣＮＮなど海外メディアによると、ヒョンデ・起亜米国法人は報道資料を通じて「盗難防止装置がない車両所有者の集団訴訟を解決するための合意に署名した」と明らかにした。続いて「今回の合意にかかる金額は約２億ドル（約２７７億円）に達する可能性がある」と説明した。

この合意は盗難被害を受けた消費者に保険で補償されない損害などに対して現金で補償するものだと、会社側は明らかにした。


また盗難防止のためのソフトウェアアップグレードが不可能な一部の車両の所有主には盗難防止装置購買時に最大３００ドルまで現金で支給することにした。

裁判所は今回の合意案を検討した後、７月ごろ予備承認をすると、会社側はみている。裁判所が最終承認すれば、合意条件に基づき集団訴訟に参加した個別当事者に通知される。集団訴訟の参加者が何人かは公開されていない。

これに先立ち昨年から米国全域ではヒョンデと起亜車のうちエンジンイモビライザーがない車両を盗む犯罪が遊びのように流行した。エンジンイモビライザーとは自動車のキーに特殊暗号が内蔵されたチップを入れた窃盗防止装置。

米国の１０代の間で流行する「Ｔｉｋ　Ｔｏｋ」の映像には、プッシュボタン始動装置と内部に盗難防止装置が装着されていない車両の窃盗方法を知らせたり、盗んだ車に乗って疾走する場面が見られる。

被害者は「欠陥がある車を販売した」とし、ヒョンデと起亜を相手に集団訴訟を提起した。

ヒョンデと起亜は米国で販売された２０１１－２２年型モデルの約９００万台が窃盗犯罪に露出する可能性があると推算している。２０２１年１１月以降に生産されたすべての車両にはエンジンイモビライザーが基本装着されている。

ヒョンデと起亜は２月から窃盗被害の可能性がある米国内の車両８３０万台に盗難を防止できるソフトウェアのアップグレードをしている。

起亜車米国法人のジョン・ユン法律責任者は「今回の補償決定は無料セキュリティーソフトウェアアップグレードと６万５０００個以上のステアリングホイール開閉装置を配布したのに続き、犯罪の標的になった車両を持つ顧客向けの重要な措置」と話した。