「外国人なので傲慢に聞こえるかもしれませんが、韓国らしいものが変わらなければなりません」

人口学者であるオックスフォード大学のデビッド・コールマン名誉教授（７７）が１７日、韓国の超少子化問題を打開するために打ち出した解決策だ。コールマン教授は１７年前の２００６年国連人口フォーラムで韓国の少子化現象が続けば、韓国が地球上から消える「第１号人口消滅国家」になると見通し、当時「コリアシンドローム」という用語を作り出した世界的な碩学だ。

この日、韓半島（朝鮮半島）未来人口研究院の主催でソウル江南区（カンナムグ）ポスコセンターで開かれた学術行事のテーマ発表と国内メディアインタビューを行った彼は「韓国らしいこと」として結婚、過度な労働（Ｗｏｒｋｉｓｍ）、教育熱を挙げ「必ず解決しなければならない問題」と強調した。


コールマン教授によると、少子化問題は出生率が低かったり高い国の特性を文化的に見ながらアプローチしなければならない。人口減少が世界的現象だが、韓国のような東アジア諸国は家父長的な社会文化と過度な業務強度などが相まって西欧より少子化による人口減少が目立つということだ。

コールマン教授は「韓国が急速に成長し、女性の教育・社会進出が拡大したが、家事の労働負担を加重する家父長制と家族中心主義は続いている」と話した。また「教育格差が減っているが、賃金格差が依然として大きく、過度な業務時間と入試過熱など教育環境も出生率が低い背景」とし、「このような状況で、女性たちに結婚がこれ以上魅力的な生き方ではない」と付け加えた。

スウェーデンのような北欧や英語圏国家は▽段階的経済成長▽職業・労働の柔軟性▽大規模な移民者の受け入れ▽未婚・同棲出産の一般化▽仕事と暮らしのバランス－－などが特徴だが、これと相反する東アジアの社会・文化的環境が出産を阻害すると判断した。そのため、国家がこのような妨害要因を除去しなければならないという主張だ。コールマン教授は勤労時間短縮など過重な業務負担の改善▽雇用の安定化▽職場の保育支援の拡大－－などを例に挙げ「企業が好まない方法の中に解決策がある」と話した。

また「入試過熱や私教育ブームが女性の仕事と生活のバランスを崩すため、少子化に影響を及ぼす」として「私教育を抑制するために課税も検討できる」と話した。

韓国が少子化問題を克服できるかと聞くと、「確かではない。答えを知っていたらノーベル賞を受賞しただろう」という回答が返ってきた。コールマン教授が確実に知っていると言ったのは一つだった。「経済的支援だけでは足りず、文化が変わらなければならない」ということだ。

コールマン教授は「出産先進国」出産の３０％以上が非婚出産（２００９年基準）であることを例に挙げ、「どの国も非婚出産でなかったら１．６以上の高い出生率を達成できなかっただろう」と強調した。また「未婚出産が韓国のように極端に低ければ、多くの国の出生率は１．０～１．３の間となるだろう」と話した。「結婚」の定義を社会的に立て直す必要があるということだ。

コールマン教授は少子化問題の改善策として取り上げられている移民政策は、韓国で効果が制限的だと分析した。コールマン教授は「移民者が入ってきても出生率が低く維持されるなら、少子高齢化の構造が短期間で解決される問題ではない」と話した。ただし「保育労働を中心とした制限的な移民を許容すれば、女性の家事や育児などに役立つので出生率の上昇につながるだろう」と見通した。