ロシアが、中国の属国になったというフランスのマクロン大統領の発言を批判した。

１５日（現地時間）、ＡＦＰ通信など海外メディアは、クレムリン宮のペスコフ報道官が中露関係は戦略的パートナー関係であり、依存とは無関係だとマクロン大統領の発言を一蹴したと報じた。

ペスコフ報道官は「中国との関係は戦略的、特別なパートナー関係の性格を帯びており、これは誰かの依存とは無関係だ。われわれはマクロン大統領の発言に絶対的に同意しない」とし「これは相互利益と『国際問題に対する世界観のアプローチ』に関連するものだ」と反論した。


これに先立ち、マクロン大統領は１４日、仏日刊紙とのインタビューで、ウクライナ侵攻後に孤立したロシアが、事実上、中国に従属していると指摘した。マクロン大統領は、ウクライナ戦争がフィンランドとスウェーデンの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を促し、ロシアはすでに地政学的に敗北したとして「ロシアが事実上、中国に屈服する形に入った」と批判した。