北朝鮮ではなく中国を対象にした国連女子差別撤廃委員会（ＣＥＤＡＷ）の審議で脱北女性の人権蹂躪（じゅうりん）問題が初めて懸案として扱われた。

１５日（現地時間）、ＣＥＤＡＷによると、ダリア・レイナルテ委員は１２日、国連ジュネーブ事務所で開かれた中国審査で脱北女性が中国で直面している人権蹂躪問題を指摘して中国政府に質問した。

レイナルテ委員は「中国にいる脱北女性たちは不法在留者という理由で強制追放される危険に直面していて、子どもを産んでも追放される危険ために事実上出生届けを出すのが不可能な状態」とし「子どもの中国人の父親は北朝鮮人の母親が韓国に行くか北朝鮮に再び追放された後に子どもを正式登録するという。これは母性を剥奪するもので、どれくらい多くの子どもがこのように登録されているのか」と質問した。


また「子女を中国に置いて北朝鮮に強制送還された脱北女性の規模はどれくらいになるか」と尋ねて北朝鮮女性とその子女に難民地位を付与できる法制が中国にあるのかどうかに対しても回答を要求した。

これに対して中国外交部関係者は「中国は難民の地位に関する協約当事国」としながら「経済的な理由で中国に入ってきた人々に対しては難民地位を与えることができないが、その多くの北朝鮮女性は経済的な理由で中国に来た」と答えた。脱北女性のほとんどを「金儲けをしようと思って入ってきた人々」と把握していて、人身売買などとの関連性を認めることは難しいとの立場を公式に出したといえる。続いて中国は「外国国籍の女性が中国男性と結婚すれば婚姻届をするように案内している」という原則的な返事を出した。

国連はこれまで北朝鮮人権特別報告官の定例報告書をはじめ、さまざまな方式で脱北女性が中国で直面している人権蹂躪問題を指摘してきた。

北朝鮮人権団体は今回の中国対象審議で脱北女性問題が扱われるようにしてほしいと要求した。