尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権は１年前に複合危機状況でスタートした。ロシアによるウクライナ侵攻で国際原油価格をはじめとする原材料価格が暴騰し、新型コロナ期間の金融緩和で市中の流動性が高まった。米国をはじめとする各国の中央銀行が物価安定に向けて注力し、急速な金利引き上げが続いた。韓国経済はすぐに原油高・物価高・高金利・ウォン安ドル高に直面した。１年が経過した現在、消費者物価は５％台から３％台に低下した（２０２２年５月５．４％→２０２３年４月３．７％）。企業の連鎖不渡りや通貨危機もなかった。

韓国経済がハードランディングを免れたという点で尹錫悦政権の危機対応は評価できる。経済政策の多くの部分は文在寅（ムン・ジェイン）前政権で累積した「非正常」を「正常」に戻すことに合わされた。狂気のように進行された「脱原発」に終止符を打ち、原発を正常軌道に戻した。不動産市場をつぶした懲罰的な総合不動産税・譲渡税・取得税を低め、各種規制を緩和した。「健全財政」を掲げながら放漫だった財政運用の手綱を締め始めたのは、韓国経済を正しい方向に復帰させるものだった。

しかし国民の評価は高くない。中央日報の世論調査で回答者の１０人に３人（３５．２％）は尹大統領の就任前と比較して「生活が悪化した」と回答し、「良くなった」（８．６％）を大きく上回った。「同じ程度」は５４．６％だった。これは国民が体感する不況が類例がないほど深刻であるためとみられる。さらに限界状況に近づいた家計の負債は国民の財布をさらに軽くした。昨年末の家計の負債は１８６７兆ウォン（約１９０兆円）だ。償還できず延滞が増えていて、ノンバンクに向かう人も急増している。


こうした民生悪化の背景には韓国製造業の危機、輸出産業の危機があることを指摘せざるを得ない。４月の雇用動向で製造業就業者は９万７０００人減り、２８カ月ぶりの最大減少幅となったのがその傍証だ。政府は全体就業者数が約３５万人増えたことに焦点を合わせるが、処遇と安定性が相対的に良い製造業の雇用は減少した。さらに働き盛りの青年層（１５－２９歳）の就業者が１３万７０００人減り（６カ月連続減少）、家族扶養の責任を担う４０代も２万人ほど減少した（１０カ月連続減少）。

製造業と輸出の沈滞は小規模開放経済の健全性指標、経常収支にも悪影響を及ぼしている。３月に２億７０００万ドルの黒字となり、１、２月の赤字から抜け出したが、これは企業が海外で受けた配当収入が急増した影響によるものであり、商品貿易収支は昨年１１月から６カ月連続の赤字だ。輸出が７カ月連続で減少し、貿易収支が１４カ月連続でマイナスであるのと同じ脈絡だ。対中輸出不振と半導体景気沈滞が主な要因とはいえ、その実情は韓国製造業の不振とつながる。振り返ると、製造業の比較優位が韓国輸出の力であり、その輸出力量こそが韓国が先進経済圏で飛躍する秘訣だった。尹大統領をはじめ経済チームがまた非常な危機意識を持って製造業と輸出産業を立て直す現実的な方策を講じることを願う。