野党「共に民主党」が政権を失って「恐竜野党」となって１年が流れた。韓国政治の協力政治が失踪したところには尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領らが対話に積極的でないことも一因だが、巨大野党も責任を免れることができない。野党の国政運営監視は必須だ。だが認めることは認めて、国益のために未来志向的に協力する事案に協力する柔軟性はもっと重要だ。だが、民主党は政府・与党の政策などにほとんど反対して「反射利益」だけを得ようとしている。相次いだ韓米、韓日首脳会談でも安全保障や経済関連の成果がないわけではないにも関わらず民主党は「反シャトル外交」「バラマキ屈辱外交」など低劣な非難だけに熱を上げている。

金大中（キム・デジュン）・盧武鉉（ノ・ムヒョン）・文在寅（ムン・ジェイン）政府まで民主党も執権経験を蓄積した。それでも党指導部などの与党に対する疑惑提起水準は国政の責任を負う勢力なのかどうか疑念すら持たせる。金宜謙（キム・ウィギョム）議員が尹大統領と韓東勲（ハン・ドンフン）法務部長官らの「清潭洞（チョンダムドン）酒の席」疑惑を提起したのが代表的だ。張耿態（チャン・ギョンテ）最高委員は訪米した尹大統領が歓迎のために出てきた花童（花束を渡す子供）の頬にキスをすると「性的虐待」と主張したが、ジョージ・Ｗ・ブッシュ元大統領の同じような写真が公開された。よほどでなければ党内からですら「もっと重要な議題が多い」というため息は出てこないだろう。

過半議席を武器に法案を強行する様相も振り返ってみなければならない。与党時期、民主党は「検捜完剥（検察の捜査権の完全な剥奪）」を推進し、これをに対して「腐敗完パン（腐敗が完全にはびこる）」と批判して政界に入門した尹大統領に大統領選挙で敗れた。それでも野党になって該当の法案処理を数で押し切った。専門家も効果について否定的だった糧穀管理法を一方的に処理して尹大統領が拒否権を行使した。看護法処理を独走し、黄色い封筒法・放送３法など各種論争の法案も同じ手続きを予告している。来年総選挙で支持層や特定集団の票だけを得れば良いという計算ならポピュリズムと言うよりほかない。


民主党では李在明代表が捜査と裁判を受ける局面で全党大会「現金封筒疑惑」に続き金南局（キム・ナムグク）議員の「６０億コイン」疑惑までふくらんだ。民主化の伝統を持つ政党の道徳性まで揺らいでいる。これだから来年に再び多数議席を確保するだろうという保障もない。院内多数党である民主党は国政の一軸として重い責任を感じなければならない。また、不正を断絶して骨を削るような刷新に成功してこそ再び未来政権を継承する政党と認められるのではないだろうか。