韓国と日本が早ければ来月から米国を通じて北朝鮮の弾道ミサイル情報をリアルタイムで共有することになる。

読売新聞が９日に伝えたところによると、韓日米３カ国は来月初めのシンガポールでの３カ国防衛相会談でミサイル情報のリアルタイム共有に合意した後、早期運用開始を目指す。３カ国防衛相会談は多国間安保会議であるシャングリラ対話を控えて開く予定だ。

これに先立ち韓日米は昨年１１月の首脳会談で「飛んでくるミサイルにより引き起こされる脅威に対する各国の探知・評価能力を向上させるため北朝鮮ミサイル警報情報をリアルタイムで共有する」と合意した。


これに対して韓国国防部のチョン・ハギュ報道官は「シャングリラ対話での日程と議題はまだ調整中。韓米日の（ミサイル情報リアルタイム共有）協議は進行中」と話した。

読売新聞は、韓国と日本のレーダーなど指揮統制システムはハワイにあるインド太平洋軍司令部を通じてミサイル情報をやりとりすることになると報道した。これまで韓日は軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に基づいて発射地、最高高度、最大速度、着弾地点など北朝鮮のミサイル情報を有線電話や人を通じて事後交換してきた。

ミサイルのリアルタイム情報共有は韓日のミサイル防衛能力を大きく高められる。クォン・ミョングク元防空砲兵司令官は「地球は丸いため北朝鮮から遠く離れた日本はミサイルが相当の高度に上がらなければ探知できない。反対に韓国は北朝鮮のミサイルの大部分の飛行情報を見逃す」と話した。

先月１３日に北朝鮮が新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「火星１８」を発射した際に日本はこのミサイルが北海道周辺に落ちる恐れがあるとしてＪアラートを発令したのもこうした限界のためだった。日本のレーダーが上昇段階のミサイルをとらえることができず着弾地点に対する予測が難しくなる。韓国の立場では北朝鮮の弾道ミサイル技術の尺度といえる再進入の有無を確認するのが困難だ。

読売新聞は、韓国と日本が軍事的同盟を結んでいないため両国の指揮統制システムを直接つなぐのは困難と説明した。そのため先月の韓米日安保会議（ＤＴＴ）では北朝鮮のミサイル情報のリアルタイム共有に向け韓米日情報共有約定（ＴＩＳＡ）など既存の情報体系を最大限活用する方策を点検した。２０１４年に結ばれたＴＩＳＡは北朝鮮の核・ミサイル情報を韓国と日本が米国の中継で共有するという取り決めだ。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権発足後、韓米日の海軍がイージス艦を動員して３回にわたり実施した海上ミサイル防衛訓練でも米国が韓日情報交流の掛け橋の役割を務めた。

一部では３カ国のミサイル情報リアルタイム共有は結局韓国を米国のミサイル防衛（ＭＤ）体系に編入する足がかりという懸念が出ている。これに対しクォン・ミョングク元司令官は「韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）は下降段階のミサイルだけ迎撃できる。米国または日本に向かって飛んで行くミサイルを落とす手段はない」と話した。

このほか韓米日３カ国合同演習もやはり頻度と規模を増やす傾向だ。３カ国は３回の海上ミサイル防衛訓練のほか２回の対潜水艦訓練を行い、今月３１日には済州島（チェジュド）沖海上で大量破壊兵器（ＷＭＤ）などの違法拡散を遮断するための訓練を計画している。