８日に開かれた岸田文雄首相と韓国経済６団体トップの懇談会では、両国関係の改善を促す韓国側の声も伝えられた。韓国中堅企業連合会の崔鎮植（チェ・ジンシク）会長は「両国関係回復のために日本が果敢な決断をしてほしい」という内容の書信を岸田首相に伝え、岸田首相はその場でこの手紙を読んだ。

崔会長はこの日、岸田首相との懇談会が終わった後、記者らに対し「韓日両国の政治的関係の改善があってこそ、企業の活動幅が広がる」とし「韓日関係は感情的でなく理性的に解いていくべきという内容を総理に手紙で伝えたところ、とても喜んでいた」と伝えた。

中央日報が入手した書信の全文をみると、崔会長はまず岸田首相の訪韓で両国の交流の場が拡大した点に感謝の意を表した。崔会長は「企業経営の経験からみて、国家や企業間の関係で最も重要なのは相互利益を図れるかという点」とし「韓国と日本は基本的な常識と信頼を共有する最高のパートナー」としながら両国中堅企業間の交流現況を説明した。


続いて両国関係の改善に関連して日本の決断を促す内容を伝えた。崔会長は「歴史的に韓日間には一挙に解決しにくい問題が存在するのが事実だが、未来志向的な協力強化のためには両国国民が共に共感できる画期的な措置を急がなければいけない」とし「特に韓国政府が徴用賠償に関連した前向きな措置を出しただけ、日本も大局的な見地で両国関係の回復に向けた果敢な決断と変化を模索することを願う」と書いた。

また「韓日首脳が新しい成長モメンタム構築に力を合わせることにしただけに、あらゆる分野で両国がいつよりも成熟した関係に発展することを望む」とし「より一層強化された協力に基づき、両国企業が共生、発展する転換点が用意されるのを期待する」と締めくくった。

崔会長はこの日、中央日報との電話で「政府が伝えたかった言葉を経済団体長が代行したとも言うことができる」とし「多くの人の前で岸田首相に直接言うのは礼儀ではないと考え（普段から伝えたかったことを）手紙に書くことになった。日本語に翻訳し、宛名は手書きで『岸田文雄総理大臣閣下』とした」と説明した。