中国外交部は８日、米国の北朝鮮に対する核抑止力強化を盛り込んだ韓米首脳「ワシントン宣言」に日本が参加する可能性に対して「領域内の緊張を高めて核不拡散体制を破壊し、他国の戦略的利益を害することがある」として反対した。

汪文斌報道官はこの日の定例会見で「関連国が誤った道をさらに遠くへ行くことがないよう望む」とし、ワシントン宣言に対する日本参加に反対意思を明らかにした。

汪報道官は「韓半島（朝鮮半島）問題の根源と脈絡は明らかだ」とし「徒党を組んで小グループを作り、対抗する方式では出口がない」と主張した。


あわせて「それぞれ政治的解決方向を堅持し、それぞれの合理的懸念をバランスよく解決し、韓半島の平和と安定を守るために主に力を注がなければならない」と述べた。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は前日、韓日首脳会談後の共同記者会見で「ワシントン宣言は今のところ韓国と米国の二国間ベースで合意した内容」としながらも「しかし、日本の参加を排除することはない」と述べた。

韓国政府が韓日首脳会談で行われた合意に基づいて福島第一原発汚染水放出と関連し、韓国側専門家を２３～２４日に派遣することにしたことについても、中国は日本側の放出推進の名分を提供するにすぎないと批判した。

汪報道官は「もし日本が本当に利害当事者の懸念を解決する誠意があるなら、当然結論を開放した前提下で交流を進め、汚染水海洋放出計画推進の強行を中断しなければならない」と話した。

また、海洋放出以外のすべての可能な選択方案を討論しなければなければならないと強調した後、「そのようにしないなら、いかなる二国間交流や考察も実質的な意味がなく、日本側による汚染水海洋放出推進のための名分としかみなされない」と強調した。

日本は今年夏から汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化した後、トンネルを利用して原発から１キロ離れた海に放出する計画だ。