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グーグルに辞表を出した“AIのゴッドファーザー”、「核より恐ろしいAI、国際規制が必要」(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
AI規制に最も積極的なのは欧州だ。2021年から人工知能法(AI Act)制定を推進中の欧州連合(EU)は最近、この法案の草案に「AI企業がAIの訓練に活用したデータの出所と著作権を公開するように義務付け」する内容を追加した。年内に法案が制定される可能性が大きい。シリコンバレーにAI企業が布陣している米国も、政府レベルで生成AI関連規制装置作りに向けた検討に着手した。

超巨大なAIを開発する企業を監視するための国際機関を設立しようという声も高まっている。AI専門家であるニューヨーク大学のゲーリー・マーカス教授とスタンフォード大学のアンカル・ルーエル博士は最近、英国エコノミスト誌に寄稿し「第2次世界大戦以降国際社会が国際原子力機関(IAEA)を作ったように、AI開発を監視できる世界的な中立非営利機関を立ち上げなければならない」と提案した。

しかし、AI技術で収益化しようとするビッグテック企業は規制論に懐疑的だ。チャットGPT以降、AIブームをリードしている米オープンAIの創業者サム・アルトマン氏は「AIが怖い」としながらも「AGI(汎用人工知能)のメリットが非常に大きいため、社会が永遠に開発を中断することは可能でも望ましくもない」と話す。最近、オープンAIが有料化商品を発売したりもした。米中のAI技術をめぐる競争も変数だ。AI・半導体などでG2の技術覇権競争が深刻化しており、どちらか一方が先に止まることは容易ではない。


米グーグルのエリック・シュミット元最高経営責任者は最近、AI開発を6カ月だけでも止めようという主張が出てくるや「そうすれば中国だけが利益を得る」として反対の立場を明らかにした。

韓国では科学技術情報通信部を主軸にAI発展にともなう社会的問題を解決するための規範システムを作っている。現在、国会に係留中の人工知能法は、3年ごとにAI基本計画を立て、AI関連技術などを支援する国家人工知能センターを設置する内容などが盛り込まれている。規制よりは育成を強調する方向だ。2日閣議では「新しいデジタル秩序の確立案」も議論した。9月までにデジタル深化時代の葛藤解消原則などを盛り込んだ「デジタル権利章典」を作り、人工知能などに対する世論を収れんするホームページ形式の「デジタル公論の場」を8月中に作るという内容だ。

韓国の専門家たちはAI速度調整論に慎重な方だ。現在、全世界で超巨大なAI言語モデルを独自開発した国は米国・中国・韓国・イスラエルの4カ国だけであるだけに、AIの競争力をさらに高める必要があるということだ。

KAISTのオ・ヘヨン人工知能研究院長は「AI技術が今後どのように変化するか分からない状況で、先に規制を主張する論理は気を付ける必要がある」とし「技術発展を阻害する可能性もあり、規制の効果が落ちる可能性もある」と話した。また、峨山(アサン)政策研究院のイ・ドンギュ研究委員は「米国が超党的に中国に対する牽制と圧迫を持続しているため、AI技術をめぐる競争は今後さらに深刻化するだろう」と分析した。


グーグルに辞表を出した“AIのゴッドファーザー”、「核より恐ろしいAI、国際規制が必要」(1)

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