岸田文雄首相が7~8日に韓国を訪問する予定だと1日、明らかにした。岸田首相の5月初めの訪韓についてはメディアなどを通してすでに伝えられたが首相が直接日程を確認したのはこれが初めてだ。
NHKなど日本メディアによると、アフリカ・ガーナを訪問中の岸田首相はこの日現地記者団との会見で訪韓日程を公開した。岸田首相は今回の訪韓が実現すれば「首脳間の深い信頼関係を背景に、日韓関係の加速や激変する国際情勢について、腹を割って意見交換する良い機会になる」と期待した。
今年3月尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が日本を訪問して両国首脳間のいわゆる「シャトル外交」再開を宣言した後、岸田首相の答礼訪問は今月19~21日に開かれる首相7カ国(G7)首脳会議(サミット)以降になると予想されていた。予想よりも早い時期の5月初めに韓国を訪問することに対して岸田首相は「シャトル外交にはずみをつけ、関係改善を加速させたい」という考えを表わした。
一部では3月の韓日首脳会談後、政権支持率が50%を突破して国会議員の補欠選挙で自民党が勝利するなど政治的に力を得た岸田首相が韓日関係改善を可視化させるためにより積極的に乗り出したという分析もある。G7で予定された韓日米首脳会談を控えて、韓日関係を一日でも早く安定した軌道にのせたいという判断だ。
岸田首相の訪韓が実現すれば2018年2月安倍晋三当時首相が平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)を契機に韓国を訪問した後、5年3カ月ぶりに日本の首相が韓国を訪れることになる。シャトル外交次元で日本の首相が韓国を訪問したのは2011年10月野田佳彦当時首相の訪韓が最後だった。
◇岸田首相の「謝罪」言及にも関心
日本メディアは岸田首相と尹大統領が今回の会談で北朝鮮の核と弾道ミサイル開発に対応するための両国間の協力を集中的に議論すると予想している。尹大統領が先月米国を訪問してバイデン大統領と「ワシントン宣言」を発表して核拡張抑制を議論する「核協力グループ(NCG)」を発足させたことを基盤に核問題に対する韓日、韓日米間の協力方案が具体化するものとみられる。
日本は先月28日に韓国を輸出優待国措置対象である「グループA(旧ホワイト国家・ホワイトリスト)」に再指定した。両国の懸案だった輸出規制問題が解消されるに伴い、韓日首脳は今回の会談で半導体サプライチェーン(供給網)の安定化方策など経済安保協力分野も集中的に議論するとみられている。
関心が集まっているのは日帝強占期強制徴用被害補償問題に関連して岸田首相が「謝罪と反省」に直接言及するかどうかだ。2日、日本経済新聞は今年1月に韓国政府が強制徴用解決策を発表した後「韓国内には日本側の明確な謝罪がないという批判も出ている」とし「今回の首脳会談でも韓国の解決策の履行状況を確認したうえで日本の対応が議題にのぼる可能性がある」と伝えた。
東京のある外交消息筋は「岸田首相が予想よりもはるかに早い時期に訪韓を決めたところをみると、韓国側に『誠意ある措置』を準備した可能性もある」と期待を示した。
尹大統領と岸田首相は今回の会談後、19日から広島で開かれるG7サミット拡大会議でも会談を行う予定だ。2カ月程度の期間に韓日首脳が3回も互いの国を訪問して会うことになる。
NHKなど日本メディアによると、アフリカ・ガーナを訪問中の岸田首相はこの日現地記者団との会見で訪韓日程を公開した。岸田首相は今回の訪韓が実現すれば「首脳間の深い信頼関係を背景に、日韓関係の加速や激変する国際情勢について、腹を割って意見交換する良い機会になる」と期待した。
今年3月尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領が日本を訪問して両国首脳間のいわゆる「シャトル外交」再開を宣言した後、岸田首相の答礼訪問は今月19~21日に開かれる首相7カ国(G7)首脳会議(サミット)以降になると予想されていた。予想よりも早い時期の5月初めに韓国を訪問することに対して岸田首相は「シャトル外交にはずみをつけ、関係改善を加速させたい」という考えを表わした。
一部では3月の韓日首脳会談後、政権支持率が50%を突破して国会議員の補欠選挙で自民党が勝利するなど政治的に力を得た岸田首相が韓日関係改善を可視化させるためにより積極的に乗り出したという分析もある。G7で予定された韓日米首脳会談を控えて、韓日関係を一日でも早く安定した軌道にのせたいという判断だ。
岸田首相の訪韓が実現すれば2018年2月安倍晋三当時首相が平昌(ピョンチャン)冬季オリンピック(五輪)を契機に韓国を訪問した後、5年3カ月ぶりに日本の首相が韓国を訪れることになる。シャトル外交次元で日本の首相が韓国を訪問したのは2011年10月野田佳彦当時首相の訪韓が最後だった。
◇岸田首相の「謝罪」言及にも関心
日本メディアは岸田首相と尹大統領が今回の会談で北朝鮮の核と弾道ミサイル開発に対応するための両国間の協力を集中的に議論すると予想している。尹大統領が先月米国を訪問してバイデン大統領と「ワシントン宣言」を発表して核拡張抑制を議論する「核協力グループ(NCG)」を発足させたことを基盤に核問題に対する韓日、韓日米間の協力方案が具体化するものとみられる。
日本は先月28日に韓国を輸出優待国措置対象である「グループA(旧ホワイト国家・ホワイトリスト)」に再指定した。両国の懸案だった輸出規制問題が解消されるに伴い、韓日首脳は今回の会談で半導体サプライチェーン(供給網)の安定化方策など経済安保協力分野も集中的に議論するとみられている。
関心が集まっているのは日帝強占期強制徴用被害補償問題に関連して岸田首相が「謝罪と反省」に直接言及するかどうかだ。2日、日本経済新聞は今年1月に韓国政府が強制徴用解決策を発表した後「韓国内には日本側の明確な謝罪がないという批判も出ている」とし「今回の首脳会談でも韓国の解決策の履行状況を確認したうえで日本の対応が議題にのぼる可能性がある」と伝えた。
東京のある外交消息筋は「岸田首相が予想よりもはるかに早い時期に訪韓を決めたところをみると、韓国側に『誠意ある措置』を準備した可能性もある」と期待を示した。
尹大統領と岸田首相は今回の会談後、19日から広島で開かれるG7サミット拡大会議でも会談を行う予定だ。2カ月程度の期間に韓日首脳が3回も互いの国を訪問して会うことになる。
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