尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が５泊７日間の米国国賓訪問の日程を終えて帰国した。今回の訪米では、北朝鮮の核・ミサイルに対抗して拡張抑制強化案を盛り込んだ「ワシントン宣言」が導き出された。韓米が「核協議グループ」（ＮＣＧ）を新設し、核関連情報を共有して企画と実行を定期的に協議するという内容だ。尹大統領は韓国大統領としては１０年ぶりの米議会上下院合同演説で、７０年の韓米同盟の成果と未来を指摘し、数十回起立拍手を受けた。バイデン米大統領は尹大統領の帰国に合わせて「韓米同盟は自由など信念を共有することから生まれた」と力説した。

にもかかわらず、訪米の成果に対する与野党の反応は全く違う。国民の力は、両国の未来世代の機会と繁栄に向けた新しい旅程が始まったと歓迎した。反面、共に民主党は「対国民詐欺外交」と酷評した。「事実上、米国と核を共有していると感じることになるだろう」〔大統領安保室の金泰孝（キム・テヒョ）第１次長〕、「最初の核共有宣言文」〔国民の力の朴大出（パク・テチュル）政策委議長〕という与党の説明に対して、ホワイトハウス側が「核共有とは考えない」と否認したためだ。米戦略原子力潜水艦の訪韓の実効性に疑問が提起され、日本より制限の多い「韓米原子力協定改正」の推進も難しくなったという見方もある。それだけに、政府が過度に成果に集中するのではなく、後続作業を忠実に行うことがさらに重要だ。

経済分野では先端科学技術同盟に発展するための協力枠組みを固める作業が進められたが、確実に手に入れたものがないと残念に思う見方もある。両首脳は韓米間の「次世代核心・新興技術の対話」新設などに合意した。しかし、米国のインフレ削減法（ＩＲＡ）およびチップス法による韓国企業の不利益への懸念を払しょくする解決策は見出せず、首脳会談の共同声明で「緊密に協議する」にとどまった。今後、韓国企業の利害を反映しなければならない後続課題が残っている。


大統領の海外歴訪外交をめぐり、野党が反射利益だけを狙って無条件に貶めるのは間違っている。同時に、尹大統領と与党は誇張なく歴訪の結果を国民に詳しく説明し、説得して内部の理解を得るのに力を入れるべきだ。尹大統領が「強制徴用第３者弁済」の立場を明らかにした３月韓日首脳会談以降、国内世論の分裂で苦しんでいた二の舞を踏んではならない。最近、与党常任顧問らは尹大統領の帰国後、与野党議員らと訪米の成果を共有する場を設けるように金起鉉（キム・ギヒョン）代表に働きかけた。共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表との面会が容易でなければ、民主党の朴洸オン（パク・グァンオン）院内代表など与野党の院内指導部と会うのも方法だ。岸田文雄首相が近く訪韓する予定であり、主要７カ国（Ｇ７）サミットも迫っている。国益がかかっている大統領の外交が政争の対象にとどまらないよう、政界は早急に額を突き合わせてほしい。