「私たちはますます不安な世の中に生きている」。

スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）が悪化する世界安保状況に対応して各国が軍備支出を増やしているとして下した評価だ。最近になり最も不安になった地域には断然アジア太平洋が挙げられる。２４日にＳＩＰＲＩが発表した報告書「２０２２世界軍費支出動向」によると、昨年のアジア太平洋諸国の軍備支出は５７５０億ドルに達する。１０年前より４５％増え、増加率で他の地域を圧倒した。世界の国防費でアジア太平洋が占める割合も２０００年の１７．５％から昨年は２６％に急騰した。

アジア太平洋地域の軍備増加傾向には昨年推定２９２０億ドルを記録し２８年連続で軍備が増加した中国の役割が大きい。中国の昨年の軍備は前年より４．２％、１０年前より６３％増加した。


だが他のアジア太平洋諸国の軍備増強の動きも中国に劣らない。日本は昨年、前年より６．０％、インドは５．９％国防費を増やした。２０２７年までに防衛費規模を国内総生産（ＧＤＰ）の１％から２％に高めるとした日本は米国製トマホークミサイルを４００発購入し、独自の長距離ミサイル開発に乗り出した。インドは昨年９月に独自に建造した初めての空母ＩＮＳビクラントを就役させ、１月には日本とベトナムとともに合同軍事演習を実施した。

オーストラリアは先月米国と英国との安全保障の枠組みであるＡＵＫＵＳを通じて原子力潜水艦導入計画を発表した。このため２０５５年までに最大２４５０億ドルを投じる。マレーシアは２月に韓国製超音速戦闘機ＦＡ５０を１８機輸入する契約を締結した。フィリピンは２月に米国に対し自国内の主要軍事基地４カ所に対するアクセス・使用権限を追加で与えた後、今月１１日から２８日まで南シナ海で年次合同軍事演習を過去最大規模で実施した。

アジア太平洋諸国はなぜ先を争って軍備増強に出るのか。不安なためだ。ニューヨーク・タイムズは「世界のＧＤＰの６５％を占め世界経済のエンジンに浮上したアジアで戦争の恐怖が広がっている」と指摘した。表向きはこの地域で大きくなる軍事的脅威のためだが、根本的には世界３大軍事大国である米国、中国、ロシアがそれぞれ不安要素になっているという分析が出ている。

◇大きくなる中国の覇権、実質的な脅威に

膨張する中国はアジア太平洋諸国が迎えた実質的な脅威だ。中国は台湾海峡周辺で軍事的緊張感を高めているだけでなく、南シナ海やインドと国境を接した地域などで隣接国との衝突も辞さない構えだ。昨年８月に当時のペロシ米下院議長の台湾訪問に反発してミサイル発射など大規模な武力示威を行った当時、過去初めて日本が設定した排他的経済水域（ＥＥＺ）にミサイルを落とし激しい反発を呼んだ。日本と中国は尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり領有権紛争を行っている。


米国は果たして韓国を守るだろうか…拡大する戦争の恐怖、アジア太平洋諸国で軍備競争（２）