米中の貿易戦争と保護貿易主義、これに伴う世界的供給網再編加速化、終わりが見えないロシアとウクライナの戦争…。輸出の活路を見いださなければ生き残れない韓国が置かれた苛酷な環境だ。２５日に会った米ピーターソン国際経済研究所（ＰＩＩＥ）のジェフリー・ショット上級研究員は、「韓国は米中の間でしっかりバランスを取る貿易政策で危機を機会に変えなければならない。米国のインフレ抑止法も韓国には機会」と助言した。世界経済研究院（ＩＧＥ）が２６日に開催した創立３０周年記念カンファレンス出席に向け訪韓した彼は、国際貿易政策と経済制裁分野で世界的権威者に挙げられる。

Ｑ：米バイデン政権の貿易政策をどのように見るか。トランプ政権時代の保護貿易主義基調から旋回していないようだが。

Ａ：「中国との貿易戦争持続などトランプ政権と軌を一にする面が強い。ただトランプ時代に比べ貿易パートナーを喜んで増やそうとしたり、国際機関との協力も継続して推進している点では進展がある。伝統的な貿易協定から抜け出し非公式なチャンネルを通じて政策を広げているという特徴もある」。


Ｑ：非公式チャンネルとは。

Ａ：「自由貿易協定（ＦＴＡ）のように包括性と拘束力がある協約ではなく『協議体』に近いケースを指す。バイデン政権は２国間会談でカバーできない範囲である労使・環境問題やデジタル経済などと関連しては協議体を作ろうとする努力を継続している。こうした協議体は米国議会の批准が不要で政策推進が容易になる」。

Ｑ：それでも全般的にはトランプ時代の政策基調を継続している背景は。

Ａ：「結局自国の産業保護を優先するためだ。半導体規制など中国に対する強硬な政策維持には米民主党と共和党の超党派的合意が作用している。ここに民主党は過去の貿易交渉が労働者の権益より企業の利益を優先視したとみて保護貿易主義側の声を出している」。

Ｑ：中国を排斥した米国の動きが世界的供給網再編を加速化し世界経済をハードランディングに誘導しているという分析が出ている。

Ａ：「米国が欧州や日本などと緊密に対中政策を調整中なのは事実だ。それでもこれらの国が米国の政策をそのまま踏襲しているものではない。例えば欧州は世界的アジェンダである気候分野などにおいては中国と協力しようとする努力をしている。韓国も中国が最大の貿易相手国であり北朝鮮に強い影響力を行使するため、ただ米国側に偏ることはできない状況だ」。


「韓国、米中の間でバランスを取りＴＰＰ加入積極的に取り組まなければ」（２）