２６日（現地時間）、米国ワシントンＤＣで公開された韓米首脳会談共同声明には昨年５月にソウルで開かれた首脳会談の時と比べるとロシアと中国を直接的に牽制（けんせい）する文面がより一層鮮明になった。韓国が米国の主導する自由主義価値観外交路線に急速に密着しているという分析もある。

◇「民間人対象行為強力糾弾」

この日の共同声明には韓米首脳が「ウクライナに対するロシアの侵略戦争糾弾において国際社会とともに連帯する」とし、ロシアを糾弾する部分が他のグローバル懸案よりも最も前面に登場した。配置上で見ると、今回の会談の核心議題であり主要な成果に挙げられる北核問題への対応よりも前にきている。


韓米は特にウクライナ戦争に対して「侵略戦争」と明確に規定した。これは昨年、韓米首脳会談で同じ戦争に対して「ロシアの一方的な追加的攻撃」という曖昧な表現を使ったこととは明らかに違う。

また、ウクライナ戦争に関連して「民間人・核心施設に対する行為」という表現が初めて登場したが、これは先立って尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領がウクライナに対する軍事的支援を検討する条件の一つとして「大規模な民間人攻撃」を挙げたことと重なるため注目される。

◇「ウクライナ再建」にも初めて言及

今回の共同声明には「ウクライナ再建」に関連する部分が新たに入った。昨年の共同声明には「ウクライナに対する人道的支援」のみに言及されていたこととは違い、今回は「両国は電力生産と送電を拡大して主要基盤施設を再建するためのものを含めて必須の政治・安保・人道的・経済的支援提供を通じてウクライナを引き続き支持する」という文面が入った。韓米が戦争以降の状況に対する議論を前もって行っていた可能性があるという意味だ。

特に支援の対象として提示された内容のうち「安保支援」は軍需物資支援と関係がある可能性がある。現在、韓国がウクライナに非殺傷軍需物資を支援しているが、米国をはじめとする西側は韓国が「軍事支援」に支援対象を拡大する必要性があると要求している。政府の一部からは安保支援を含むウクライナに対する分野別支援問題は、今後終戦時に本格化するウクライナ再建関連投資および事業と関連する可能性があるとの見方も出ている。

◇「短く言及」ｖｓ「深く議論」温度差

ただし大統領室はウクライナ支援問題に対する拡大解釈には線を引いた。大統領室高位関係者はこの日「小人数会合でウクライナ問題については短く言及し、政府の公式立場には変化がない」と述べた。しかし、これは前日ホワイトハウス高位関係者が「韓国のウクライナ支援において『次の段階』が何であるか、首脳級で深く議論することに対して疑いの余地がない」としたことと温度差がある。

西江（ソガン）大学政治外交学科のキム・ヨンス名誉教授は「ウクライナ砲弾迂回支援にしろ、軍事的支援の可能性に対する議論にしろ、韓米がともに公式的には肯定も否定もしないＮＣＮＤ戦略を維持するようだ」とし「今回唯一ロシアを強く圧迫したのは、北朝鮮人員をロシアに送り込む準備が進められている情況が捉えられるなど、朝露密着がこれ以上進展しないように牽制（けんせい）する効果も狙っている」と話した。


ロシアには「糾弾」中国には「現状変更反対」…韓国「価値連帯」に座標（２）