韓国最大野党・共に民主党の朴洪根（パク・ホングン）院内代表が２６日（現地時間）に開かれた韓米首脳会談について「儀典と歓待の代価として徹底的に国益と実利を譲り渡した会談」と批判した。

朴院内代表は２７日午前、国会で開かれた政策調整会議で「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は結局、米国政府の大統領室盗聴に免罪符を与えた」とし、このように明らかにした。


続いて「韓米首脳は今日未明『ワシントン宣言』を発表したが、安保専門家らは基本的に２０２１年の韓米首脳会談から進展したものはなく、従来の米国の核の傘政策と何が変わったのかを問うている」と指摘した。


また「会談では米国の望み通りに北の核問題、ウクライナ武器支援要請など安保イシューが主な議題になった」とし「ネットフリックス投資を騒がしく広報したが、これはすでに予定されていたことであり、純粋な歴訪の成果とは言いがたい」と主張した。

さらに「大統領室は米国企業の投資規模が５９億ドルにのぼると広報したが、韓国企業がバイデン政権に入って１０００億ドルを投資したことと比較するとみすぼらしい結果」と批判した。

朴氏はＣＨＩＰＳ法・インフレ抑制法（ＩＲＡ）など米国の産業規制についても「尹大統領は『両国間サプライチェーン協力をより一層強化していけるよう緊密な協議と調整をしていくことにした』と話しただけ」とし「尹錫悦政府はいったい何を得たのか」と指摘した。

そして「米国の国益は明確だが、我々の国益は不透明だ」とし「国民はこうした一方的に与える外交をいったいどれだけ容認しなければいけないのか問うている」と声を高めた。

朴氏は迅速処理案件（ファストトラック）指定を推進する「５０億ウォン（約５億円、収賄）クラブ特検（特別検察官）法」と「金建希（キム・ゴンヒ、大統領夫人）特検法」について「今日の本会議で特検法迅速処理案件指定要求同意案を必ず議決する」とし「圧倒的な国民が命令した特検を導入して真相を明らかにし、まともに処罰しなければいけない」と強調した。

また「政府・与党が無責任に言葉を変え、いかなる仲裁力も発揮できない看護法、医療法など国民の生活と直結した法案の処理と放送法の付議もこれ以上は先延ばしできない」とし「国民の多数が支持するにもかかわらず与党の妨害で進行しない法案」と明らかにした。

朴氏は「昨日も国民の力は大統領の訪米を口実に『社会的葛藤』を云々し、法案処理にまた反対の立場を出した」とし「これまで国民を分裂させ、立法府を蔑視し、独善と傲慢の国政運営で葛藤を触発した当事者は誰なのか」と与党を批判した。