２０世紀末にはだれもこんな２１世紀がくるとは想像できなかっただろう。民主主義と市場経済が最終勝利を収めたという「歴史の終焉」とは反対に、２１世紀初めはどこから突風が吹いてくるかもわからない「激動の時代」になった。大きな事件が頻発し地政学と経済が連結されて構図を揺るがしている。ソウル大学国家未来戦略院が最近まとめた報告書『韓国が直面する地政経リスク』はこのように指摘する。「どの方向に展開するのかわからない懸案が急激に動き韓半島（朝鮮半島）情勢に影響を及ぼす」。韓国の運命はこの複合危機をどのように乗り越えるかにかかっている。

こうした状況でもまだ私たちは地政学と経済をつなげて理解するのが下手だ。国際関係と安保専門家は地政学的事件が経済に及ぼす影響をしっかりと読み取ることができない。経済官庁や研究所は「他のすべての条件は同一だ（セテリス・パリブス）」という前提で経済を予測する。地政学リスクが大きくなってもずっと「セテリス・パリブス」だ。さらに韓国の政治は分裂的であり政府組織は分離的だ。ささいな事件を政争に仕立て上げるのに機敏な政界はリスクの事前診断と備えをむしろ妨げる。地政学的衝撃が経済に波及し、ここに金融混乱まで加われば「パーフェクトストーム」になりかねないのに私たちはのんびりしている。

ウクライナ戦争はしばらく続く見通しだ。戦争拡大のない早期終戦が最も良いシナリオだがその可能性は大きくない。米国は欧州と協力して２０２１年末からロシアのウクライナ侵攻に備えた経済制裁案を作り始めた。しかし最も重要な対策は包含できなかった。鉱物輸出そのものを遮断した対北朝鮮制裁と違いロシアの主力輸出品である石油類とガスの輸入禁止を含んだり価格を生産原価以下に落とす案を出すことができないのだ。欧州経済に及ぼす衝撃を考慮するほかなく、中国、インド、トルコなどの輸入相手、そしてサウジアラビアのような中東産油国の行動を統制できなかったためだ。だが原油価格が生産原価である４０ドル以下に落ちければ当分ロシアの戦費調達に大きな問題はない。したがってこの「悲しい戦争」は今年も終えにくい。むしろ終わる前にもっと大きな地政学的衝撃をもたらしそうだ。


ウクライナ戦争は下半期の金利決定に影響を及ぼすだろう。ロシアのプーチン大統領はこの戦争に自身の運命を賭けた。ロシアのウクライナ侵攻を民主主義対専制主義の対決と規定した西側はプーチンに勝利をもたらす考えはない。ウクライナ国民もこの状態での休戦を望まない。したがって戦争で勝利するために双方とも経済制裁と軍事的圧力を強化するだろう。この過程でエネルギー価格が急騰する恐れがある。今年の天候も変数だ。欧州が猛暑や酷寒を迎えるならばエネルギー価格はさらに上昇するだろう。もし戦争がウクライナのさらに広い地域あるいはウクライナに隣接したロシアの穀倉地帯に拡大するならば穀物価格が急騰するだろう。これはコストを引き上げインフレを誘発し下半期にも政策当局が金利を下げられないようにする可能性がある。

中国市場の経済活動再開がもたらす肯定的効果は期待ほど大きくないだろう。構造的、政策的、地政学的要因がすべて作用するためだ。中国の技術力向上により韓国製品の需要は構造的に減った。内需拡大に力を入れる中国の双循環政策は韓国の輸出増加を制約するだろう。最後に韓国の主要輸出品である半導体は米中間の尖鋭な地政学的対立で打撃を受けている。一歩進んで米国の規制により韓国が先端半導体の対中輸出や投資を中断するならば中国は二次電池の原材料やレアアースの輸出統制で報復しかねない。２００７～０８年の世界的金融危機後に中国が世界経済の回復を牽引した時代がまたくるだろうと考えるならばこれは錯覚だ。中国は変り、世の中が変わった。

北朝鮮の核実験は「把握された未知数」だ。それ自体では経済に及ぼす衝撃は限定的だ。しかし地政学的リスクが大きくなった上に世界経済がぐらつく時に北朝鮮の激しい挑発は韓国経済に非対称的衝撃を与える恐れがある。危険な時代にあえて危険な国に投資する必要があるのかと外国人投資家が韓国市場から大挙離脱する蓋然性もある。その結果ウォンの価値が急落すれば金利を引き上げてこれを防がなければならない。輸入物価が上がるためインフレを低くするためにも金利を上げなければならない。しかし金利引き上げは経済を萎縮させ、場合によっては金融危機を招くこともある。このように韓国の経済政策は高空で綱渡りをするような危険を伴う。

経済が下半期に大きく反騰するという期待は過度に楽観的だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の今年の韓国経済成長見通し１．５％も中間ではなく上段と判断される。成長率より韓国の政府と企業は「新たなＥＳＧ（ｅｎｅｒｇｙ、ｓｕｐｐｌｙ－ｃｈａｉｎ、ｇｒａｉｎ、エネルギー、供給網、穀物）」に注目しなければならない。この危険な地政学時代には成長より持ちこたえることがもっと重要だ。

キム・ビョンヨン／ソウル大学国家未来戦略院長